7752 リコー

7752
2026/07/15
時価
8722億円
PER 予
13.51倍
2012年以降
赤字-252.18倍
(2012-2026年)
PBR
0.75倍
2012年以降
0.4-1.02倍
(2012-2026年)
配当 予
2.87%
ROE 予
5.58%
ROA 予
2.54%
資料
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有報情報

#1 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役
氏名当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
飯島 彰己2020年3月31日現在、当社株式を8,300株所有しております。飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社の社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びソフトバンクグループ株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社と株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。
波多野 睦子2020年3月31日現在、当社株式を4,100株所有しております。当社と波多野睦子氏の間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しております。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年3月末までにすべて売却しております。当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
森 和廣2020年3月31日現在、当社株式を5,400株所有しております。森和廣氏が、2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏が2013年3月まで在籍していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年3月末までにすべて売却しております。当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
横尾 敬介横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社の社外取締役であります。当社と第一生命保険株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び第一生命保険株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と株式会社髙島屋との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社髙島屋それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
社外監査役
氏名当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
太田 洋太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は電気興業株式会社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社及び日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び電気興業株式会社、当社及び日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。当社は一般社団法人日本取締役協会に対して、会費などの支払を行っておりますが、当事業年度の当該会費などの支払金額は、当社の連結売上高及び同法人の年間活動収入の1%未満と極めて僅少であります。当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
小林 省治小林省治氏が、2017年3月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び花王株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は、幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。当社と幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び幸商事株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は小林省治氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
古川 康信古川康信氏が、2014年6月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は、京成電鉄株式会社の社外取締役であります。当社と京成電鉄株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役(監査等委員)であります。当社と株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は古川康信氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定る最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
2020/06/29 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
第19次中期経営計画(以下、19次中計)の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の2年目として、引き続き基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めるとともに、2021年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 0.2%減少し、20,085億円となりました。第3四半期までは堅調に推移していたものの、第4四半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減収となりました。なお、物流子会社の株式譲渡及び株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えて前連結会計年度に連結範囲から除外したRicoh India Limited(以下、リコーインド)に関連する業績影響並びに為替影響を除いた売上高は、前連結会計年度比(以下、実質前連結会計年度比)2.5%の増加となります。
連結売上高を分野別にみると、オフィスサービス分野及び産業印刷分野で増加したものの、オフィスプリンティング分野、商用印刷分野、サーマル分野などで減収となりました。オフィスプリンティング分野では、A3カラー複合機を中心に拡販を進めシェアを伸ばし、全世界シェア首位を維持できたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による製品販売及び関連消耗品などの売上高が減収したことに加えて、戦略的な採算重視販売による商談の絞り込み・契約見直しの継続によるMIF(市場稼働台数)減少などの影響により減収となりました。商用印刷分野は、カラー連帳機の大幅な拡大をはじめ、カラー機を中心とする新製品の拡販が年度を通して堅調に推移した一方で、需要が減少している基幹系印刷用モノクロ機の消耗品の減少により減収となりました。
2020/06/29 15:19
#3 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高868,111百万円861,732百万円
仕入高335,256306,000
2020/06/29 15:19

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