ソフトウエア

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおける事業の種類別セグメントは以下のとおりです。

セグメント	製品・サービス
オフィスプリンティング分野	複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
オフィスサービス分野	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷分野	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野	インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

2021/06/25 13:26

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)(百万円)
のれん		13		3,787
ソフトウエア		258		626
商標権及び顧客関係		-		66

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「売上原価」に 234百万円、「販売費及び一般管理費」に 674百万円、「のれんの減損」に 13百万円、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に 24,879百万円、「のれんの減損」に 3,787百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

2021/06/25 13:26

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ)自社利用ソフトウエア
当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウエアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね2年から10年にわたり定額法で償却しております。
(ⅱ)開発資産

2021/06/25 13:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューションの提供など、お客様の様々な経営課題をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業成長を目指しています。
当連結会計年度は、国内では、中小企業のお客様を中心に、在宅勤務やリモートワークの導入など、お客様の業種・業務ごとのワークフローをデジタル化するIT機器・ソフトウエア・サービスが一体となったパッケージ型ソリューションの拡販を進めました。欧州では、重点国でのITサービスの販売やサービス基盤の強化・拡大に向けてICT企業5社の買収を行うとともに、在宅・リモートワーク向けを中心にパッケージ型ソリューション販売の本格展開を開始し、売上高を大きく伸長させることができました。加えて、前連結会計年度に買収したドキュウェア社のドキュメントワークフロー管理アプリケーションの販売も大幅に増加しました。北米では、事業の中心であるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)が、新型コロナウイルス感染症によるお客様の拠点閉鎖の影響を受け減収となったものの、業務プロセスのデジタル化を進めました。
当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 4.5%減少し 5,323億円となりました。パッケージ型ソリューションなどのITサービス・アプリケーションが増収となったものの、前連結会計年度のWindows10切り替え需要の反動減からITハードが減収となりました。営業利益は、パッケージソリューションの売上拡大により収益性の改善が進展し、前連結会計年度 326億円から、当連結会計年度は 354億円と前連結会計年度比増益となりました。また、営業利益率も前連結会計年度の 5.9%から 6.7%と改善しており、OAメーカーから「デジタルサービスの会社」への転換を着実に進めることができました。

2021/06/25 13:26

#5 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

オフィスプリンティング:	複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
オフィスサービス:	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷:	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷:	インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル:	サーマルペーパー、サーマルメディア等
その他:	産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等

2021/06/25 13:26

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

新セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等の機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の製造・OEM
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品等の製造・販売

2021/06/25 13:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。

2021/06/25 13:26