負債
個別
- 2021年3月31日
- 4382億200万
- 2022年3月31日 -4.64%
- 4178億8200万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/15 11:04 - #2 保証債務の注記
- 2022/07/15 11:04
- #3 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 20 その他の金融負債2022/07/15 11:04
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) デリバティブ負債 1,669 2,079 合計 1,669 2,079 - #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。2022/07/15 11:04
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション - #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)測定の基礎2022/07/15 11:04
当社グループの連結財務諸表は、注記3 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨 - #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 契約残高2022/07/15 11:04
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた負債は以下のとおりです。
連結財政状態計算書において、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれています。契約負債は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。 認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 18,873百万円及び 28,030百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度期首(2021年4月1日)(百万円) 当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) 顧客との契約から生じた債権 370,667 372,249 契約負債 59,669 68,366 - #7 注記事項－子会社に対する支配喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ②支配喪失日における資産及び負債2022/07/15 11:04
(注)上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。(百万円) 営業債務及びその他の債務 △40,824 その他(負債) △51,229 処分した純資産 183,486
③子会社の支配喪失に伴う損益 - #8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)海外制度の活発な市場における公表価格があるものは、主に金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主にLiability Driven Investment(LDI)により運用しております。2022/07/15 11:04
当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループのリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約35%を持分証券で運用し、約40%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約25%を運用しております。当社グループの海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約20%を持分証券で運用し、約75%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約5%を運用しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 17,760百万円です。 - #9 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度において 17,016百万円及び 7,954百万円を連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては、前連結会計年度において「売上原価」から 6,118百万円、「販売費及び一般管理費」から 9,538百万円控除するとともに、「その他の収益」に 1,360百万円含まれております。当連結会計年度において「売上原価」から 4,281百万円、「販売費及び一般管理費」から 2,531百万円控除するとともに、「その他の収益」に 1,142百万円含まれております。2022/07/15 11:04
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、3,844百万円及び 3,383百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。 - #10 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2022年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IAS第12号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。2022/07/15 11:04
基準書 基準名 強制適用時期(以降開始年度) 当社グループ適用年度 新設・改訂の概要 IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 - #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 22 法人所得税2022/07/15 11:04
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
- #12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。2022/07/15 11:04
すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できます。前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) リース債権流動化に伴う借入負債(注記26参照) 507 260
普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは2022年3月31日現在、それらの条件を遵守しております。 - #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 企業結合2022/07/15 11:04
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。 - #14 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。2022/07/15 11:04
前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) 支払利息 償却原価で測定する金融負債 1,841 2,188 リース負債 1,149 1,049 引当金 53 22 - #15 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。2022/07/15 11:04
当社グループは有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いたネット有利子負債も対象としております。
(2) 市場リスク管理前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) 有利子負債 294,619 302,546 現金及び預金 △335,048 △240,389 ネット有利子負債 △40,429 62,157 親会社の所有者に帰属する持分合計 920,246 902,042 - #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/07/15 11:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △1,118 △1,079 - #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値・株主価値を最大化することを目指しています。株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。2022/07/15 11:04
当連結会計年度の実績、進捗状況について、「利益成長」では、資本収益性向上に向けた取り組みとして自己株式1,000億円の取得を完了し、保有自己株式を2022年2月28日に消却しました。また、「資産効率向上」では、ROIC管理を各ビジネスユニットで展開し、投下資本利益率をこれまで以上に意識し、スピードを上げて業務改善に取り組んでいます。さらに、「資本コスト最適化」では、リスクに応じた資本量最適化と負債の積極活用などに加え、企業価値向上の源泉となる人材に対する積極的な投資を推進しています。
バランスシート・マネジメントの視点では、2020年4月にリコーリースを非連結としたことで、自己資本(純資産)比率が高くなっていましたが、今後はデジタルサービスの会社への転換に向けて、リスク評価に基づいて適切な資本構成を目指し、投資の原資に借入を積極的に活用しながら、負債と資本をバランスよく事業に投下していきます。オフィスプリンティング事業等の安定事業には負債を積極的に活用し、比較的リスクの高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資産の部は、前連結会計年度末の販売により減少した棚卸資産の在庫形成に加え、部材不足による仕掛品の増加や海運等の流通網の停滞の影響もあり棚卸資産が 405億円増加しました。また、欧州でのサービス事業に関わる一連の買収や開発資産の増加等により、のれん及び無形資産が 339億円増加しました。また、株主還元策として自己株式の取得を行ったこと等により現金及び現金同等物が 945億円減少しました。2022/07/15 11:04
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 165億円減少し 9,474億円となりました。為替影響を除いた試算では 494億円の減少となりました。負債の部では、営業債務及びその他の債務は取引先との支払い条件の見直しによる支払期間の短縮により 186億円減少しました。また、金利上昇による割引率の上昇等により退職給付に係る負債が 247億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 180億円減少し、9,058億円となりました。2021年3月3日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を実施し、資本が 927億円減少しました。また、2021年3月以前に取得していた自己株式と合わせ、2022年2月28日に 1,372億円の自己株式の消却を実施しました。円安により在外営業活動体の換算差額が 468億円増加しました。 - #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/07/15 11:04
(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。区分 注記番号 前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) 営業債務及びその他の債務の減少 △4,712 △26,212 退職給付に係る負債の減少 △12,315 △9,306 その他(純額) 14,056 13,907 社債の償還 18 △12,413 - リース負債の返済 18 △35,728 △31,146 支払配当金 25 △14,851 △14,058 - #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/07/15 11:04
区分 注記番号 前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) (負債及び資本の部) 流動負債 社債及び借入金 18 82,731 114,395 営業債務及びその他の債務 17 287,160 268,534 リース負債 14 25,475 22,665 その他の金融負債 20 1,669 2,079 未払法人所得税 7,213 11,143 引当金 19 12,946 9,941 その他の流動負債 21 240,322 264,691 流動負債合計 657,516 693,448 非流動負債 社債及び借入金 18 139,676 121,042 リース負債 14 46,737 44,444 退職給付に係る負債 23 70,463 45,728 引当金 19 11,413 9,607 その他の非流動負債 21 34,469 29,029 繰延税金負債 22 3,742 4,131 非流動負債合計 306,500 253,981 資本合計 923,852 905,825 負債及び資本合計 1,887,868 1,853,254 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/07/15 11:04
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度ヘの移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。