訂正有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14 リース
(1) 貸手側
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
当社グループは、主に当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
リース投資未回収総額
	1年以内		109,798		109,260
	1年超2年以内		72,341		71,698
	2年超3年以内		46,637		44,724
	3年超4年以内		24,458		22,302
	4年超5年以内		7,952		6,999
	5年超		1,319		904
割引前リース料総額			262,505		255,887
無保証残存価値			△ 5,746		△ 5,839
控除:将来の金融収益請求額			△ 26,912		△ 26,426
最低受取リース料の現在価値			229,847		223,622

連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
	販売損益		29,880		32,312
	正味リース投資未回収額に対する金融収益		18,024		16,881

②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
	1年以内		10,062		11,771
	1年超2年以内		6,082		6,830
	2年超3年以内		4,044		3,754
	3年超4年以内		1,529		2,117
	4年超5年以内		444		1,091
	5年超		105		578
割引前リース料総額			22,266		26,141

連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
	リース収益		31,461		35,520
	変動リースに係る収益		1,773		1,816

(2) 借手側
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
	土地、建物及び構築物		49,847		47,375
	車両運搬具、器具備品及びその他		13,806		10,355
	合計		63,653		57,730

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ 27,137百万円及び 25,309百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ 36,877百万円及び 32,195百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
	使用権資産の減価償却費:
	土地、建物及び構築物		24,496		23,746
	車両運搬具、器具備品及びその他		5,574		5,436
	合計		30,070		29,182
	短期リース及び少額資産のリースに係る費用		4,039		4,306

サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。