有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

13 リース
(1) 貸手側
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
当社グループは、主に当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
リース投資未回収総額
	1年以内		109,260		112,230
	1年超2年以内		71,698		73,686
	2年超3年以内		44,724		46,305
	3年超4年以内		22,302		24,444
	4年超5年以内		6,999		8,494
	5年超		904		930
割引前リース料総額			255,887		266,089
無保証残存価値			△5,839		△5,907
控除:将来の金融収益請求額			△26,426		△28,334
最低受取リース料の現在価値			223,622		231,848

連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
	販売損益		32,312		40,865
	正味リース投資未回収額に対する金融収益		16,881		17,685

②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
	1年以内		11,771		13,886
	1年超2年以内		6,830		5,885
	2年超3年以内		3,754		3,697
	3年超4年以内		2,117		2,284
	4年超5年以内		1,091		1,154
	5年超		578		599
割引前リース料総額			26,141		27,505

連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
	リース収益		35,520		43,728
	変動リースに係る収益		1,816		1,274

(2) 借手側
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
	土地、建物及び構築物		47,375		48,230
	車両運搬具、器具備品及びその他		10,355		8,773
	合計		57,730		57,003

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ 25,309百万円及び 27,676百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ 32,195百万円及び 33,237百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
	使用権資産の減価償却費:
	土地、建物及び構築物		23,746		25,562
	車両運搬具、器具備品及びその他		5,436		5,311
	合計		29,182		30,873
	短期リース及び少額資産のリースに係る費用		4,306		3,000

サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記30 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記25 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。