リスク項目名:①のれん、固定資産の減損
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
2	3	B
リスクの説明:当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対策:当社グループは、資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、外部への投資案件は、GMCの諮問委員会である投資委員会にて、財務、戦略、リスク視点での妥当性を審議し、GMCへ見解を上申しております。決裁された投資案件に関して、同委員会が進捗モニタリングを定期的に行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。

2023/06/26 9:00

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地及び建物	1,095	百万円	11,227	百万円

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別情報
顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)残高は以下のとおりです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)
有形固定資産及び無形資産売却益	14,004	11,738
政府補助金	1,142	810

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

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#7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にしたオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィスへの出社率の低下といった新しい働き方の浸透を鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には今後も完全には戻らないこと、及び部材等のコスト上昇への対応等による販売価格の変動等による業績への影響を考慮しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、上述の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記12 減損損失(有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記21 法人所得税(繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

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#8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度期末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品が合意された仕様に従っているという保証に対する費用支出に備えるため、保証期間内の費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めて表示しております。

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#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

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#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)
工具器具及び備品	286	14
有形固定資産計	347	37
のれん	306	70

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 762百万円、「のれんの減損」に 306百万円、当連結会計年度の「売上原価」に 2百万円、「販売費及び一般管理費」に 35百万円、「のれんの減損」に 70百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

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#11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)
広告宣伝費	4,206	4,462
有形固定資産及び無形資産等の減損	762	35
その他	105,509	124,507

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#12 注記事項－資本的支出契約及び偶発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 7,662百万円及び 13,222百万円です。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。

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#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付信託設定	△5,076	△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※2)	△43	-
合計	△8,001	△8,102

※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)
減価償却費及び無形資産償却費	5	90,479	97,468
有形固定資産及び無形資産等の減損	12	762	37
のれんの減損	12	306	70
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却		15,062	14,340
有形固定資産の取得		△37,359	△45,459
無形資産の取得		△33,683	△35,156

(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

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#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円)
非流動資産
有形固定資産	10,12	188,439	196,512
使用権資産	12,13	57,730	57,003

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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