有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 事業の種類別セグメント情報

	前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)
金融費用	△8,105		△8,897
持分法による投資損益	6,151		5,603
税引前利益	81,308		68,202

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。

2024/06/21 10:25

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)		当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
海外連結子会社の法定税率との差異	△6		△5
持分法による投資損益	△2		△3
その他	△1		2

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 434,292百万円及び 525,816百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年1月1日から施行される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、まだこの税法は適用されていませんが、当連結会計年度に適用されたと仮定した場合であっても、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微と想定しております。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

2024/06/21 10:25

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*2 KGI(Key Goal Indicator):重要目標達成指標
*3 ROIC(投下資本利益率) = (営業利益-法人所得税費用+持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債)
「リコー版ROICツリー」の概略

2024/06/21 10:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、売上総利益の増加に対しその他の収益の減少や販売費及び一般管理費の増加が上回り、前連結会計年度に比べて 167億円減少し 620億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。
税引前利益は 682億円となり、前連結会計年度に比べて 131億円減少しました。

2024/06/21 10:25

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
その他の収益	27	△13,128	△3,248
持分法による投資損益	37	△6,151	△5,603
金融収益及び金融費用	31	3,583	△576

(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

2024/06/21 10:25