有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6 企業結合
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年8月5日に当社の欧州における統括子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCを通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100%を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。当第3四半期連結会計期間においては、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び負債が、それぞれ6,838百万円、1,132百万円増加した結果、のれんが5,706百万円減少しております。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。

	(百万円)
支払対価の公正価値	18,532
現金及び現金同等物	4,881
営業債権及びその他の資産	1,795
無形資産	6,838
負債	△6,276
純資産	7,238
のれん	11,294
合計	18,532

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用として 135百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び当期利益はそれぞれ 4,313百万円及び 33百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の売上高及び当期利益に与える影響額はそれぞれ 1,430百万円及び 236百万円(損失)であり、当社グループの当連結会計年度の売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 2,010,010百万円及び 44,177百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

6 企業結合
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年8月5日に当社の欧州における統括子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCを通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100%を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。当第3四半期連結会計期間においては、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び負債が、それぞれ6,838百万円、1,132百万円増加した結果、のれんが5,706百万円減少しております。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。

	(百万円)
支払対価の公正価値	18,532
現金及び現金同等物	4,881
営業債権及びその他の資産	1,795
無形資産	6,838
負債	△6,276
純資産	7,238
のれん	11,294
合計	18,532

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用として 135百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び当期利益はそれぞれ 4,313百万円及び 33百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の売上高及び当期利益に与える影響額はそれぞれ 1,430百万円及び 236百万円(損失)であり、当社グループの当連結会計年度の売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 2,010,010百万円及び 44,177百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。