有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
22 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記2 作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期について、主として2020 年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020 年度第2 四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮し、これら複数のシナリオにおける発生確率の見積りを基礎とした加重平均値により将来の課税所得を算定した上で、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。翌連結会計年度において上記の複数のシナリオのうち、最も悲観的なシナリオが実現すると仮定した場合でも、繰延税金資産の回収可能性に重大な変動は無いと考えております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て4年以内です。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 47,287百万円及び 63,351百万円、事業税分 115,359百万円及び 110,729百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度において 6,238百万円及び 9,780百万円認識しております。これは当社及び各子会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする判断に基づいております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。
税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 3,147百万円及び 1,195百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実効税率は 32%、当連結会計年度における法定実効税率は 31%です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 428,254百万円及び 425,391百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 期首残高 | 新基準適用 による累積的 影響額 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 (為替換算 差額等) | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 繰延税金資産: | ||||||
| 未払費用 | 24,050 | - | △274 | - | 11 | 23,787 |
| 未実現利益 | 11,029 | - | 1,776 | - | △12 | 12,793 |
| 減価償却費及び償却額 | 5,888 | - | 1,718 | - | △42 | 7,564 |
| 退職給付に係る負債 | 31,634 | - | △2,572 | 1,755 | 12 | 30,829 |
| 繰越欠損金 | 33,244 | - | △13,651 | - | △46 | 19,547 |
| その他 | 31,476 | △301 | △7,078 | - | △456 | 23,641 |
| 繰延税金資産合計 | 137,321 | △301 | △20,081 | 1,755 | △533 | 118,161 |
| 繰延税金負債: | ||||||
| ファイナンス・リース | △573 | - | 22 | - | - | △551 |
| 子会社及び関連会社の 未分配利益 | △6,832 | - | 5,093 | - | 334 | △1,405 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △15,911 | 15,911 | - | - | - | - |
| 純損益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | - | △13,005 | 13,005 | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて 測定する金融資産の公正価値の純変動 | - | △2,906 | - | 881 | △636 | △2,661 |
| のれん及び無形資産 | △20,206 | - | △220 | - | △115 | △20,541 |
| その他 | △8,382 | △1,913 | △2,560 | △28 | 1,345 | △11,538 |
| 繰延税金負債合計 | △51,904 | △1,913 | 15,340 | 853 | 928 | △36,696 |
| 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合に よる増加 | 売却目的で 保有する 資産への振替 | その他 (為替換算 差額等) | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 繰延税金資産: | |||||||
| 未払費用 | 23,787 | △153 | - | - | △633 | △145 | 22,856 |
| 未実現利益 | 12,793 | △2,038 | - | - | △264 | △470 | 10,021 |
| 減価償却費及び 償却額 | 7,564 | 420 | - | - | △331 | △1 | 7,652 |
| 退職給付に係る負債 | 30,829 | 754 | △158 | - | △498 | △244 | 30,683 |
| 繰越欠損金 | 19,547 | △1,009 | - | 73 | - | △323 | 18,288 |
| その他 | 23,641 | △8,352 | - | 387 | △1,316 | △169 | 14,191 |
| 繰延税金資産合計 | 118,161 | △10,378 | △158 | 460 | △3,042 | △1,352 | 103,691 |
| 繰延税金負債: | |||||||
| ファイナンス・ リース | △551 | 63 | - | - | - | - | △488 |
| 子会社及び関連会社の未分配利益 | △1,405 | 491 | - | - | - | 50 | △864 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △2,661 | - | 431 | - | 120 | △274 | △2,384 |
| のれん及び無形資産 | △20,541 | 1,959 | - | △2,051 | - | 75 | △20,558 |
| その他 | △11,538 | △1,615 | 110 | - | 882 | 469 | △11,692 |
| 繰延税金負債合計 | △36,696 | 898 | 541 | △2,051 | 1,002 | 320 | △35,986 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記2 作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期について、主として2020 年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020 年度第2 四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮し、これら複数のシナリオにおける発生確率の見積りを基礎とした加重平均値により将来の課税所得を算定した上で、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。翌連結会計年度において上記の複数のシナリオのうち、最も悲観的なシナリオが実現すると仮定した場合でも、繰延税金資産の回収可能性に重大な変動は無いと考えております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 繰越欠損金 | 75,614 | 84,672 | ||
| 将来減算一時差異 | 3,058 | 1,007 | ||
| 繰越外国税額控除 | 1,451 | 2,056 | ||
| 合計 | 80,123 | 87,735 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 4年以内 | 5,959 | 17,379 | ||
| 5年目以降 | 69,655 | 67,293 | ||
| 合計 | 75,614 | 84,672 |
なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て4年以内です。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 47,287百万円及び 63,351百万円、事業税分 115,359百万円及び 110,729百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度において 6,238百万円及び 9,780百万円認識しております。これは当社及び各子会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする判断に基づいております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| (百万円) | (百万円) | ||
| 法人所得税費用: | |||
| 当期税金費用 | |||
| 当期 | 23,846 | 21,998 | |
| 当期税金費用計 | 23,846 | 21,998 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生と解消 | 1,126 | 8,415 | |
| 過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額 | 3,615 | 1,065 | |
| 繰延税金費用計 | 4,741 | 9,480 | |
| 法人所得税費用 | 28,587 | 31,478 |
税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 3,147百万円及び 1,195百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実効税率は 32%、当連結会計年度における法定実効税率は 31%です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| 標準法定実効税率 | 32% | 31% | |
| 税務上損金算入されない費用 | 2 | 1 | |
| 税務上益金算入されない収益 | △0 | △0 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 4 | 1 | |
| 研究開発費等に係る税額控除 | △2 | △0 | |
| 法人所得税エクスポージャー | 1 | △1 | |
| 子会社及び関連会社の未分配利益に係る税額 | 1 | 15 | |
| 海外連結子会社の法定税率との差異 | △2 | △5 | |
| その他 | △2 | △1 | |
| 実効税率 | 34 | 41 |
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 428,254百万円及び 425,391百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
22 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記2 作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期について、主として2020 年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020 年度第2 四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮し、これら複数のシナリオにおける発生確率の見積りを基礎とした加重平均値により将来の課税所得を算定した上で、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。翌連結会計年度において上記の複数のシナリオのうち、最も悲観的なシナリオが実現すると仮定した場合でも、繰延税金資産の回収可能性に重大な変動は無いと考えております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て4年以内です。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 47,287百万円及び 63,351百万円、事業税分 115,359百万円及び 110,729百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度において 6,238百万円及び 9,780百万円認識しております。これは当社及び各子会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする判断に基づいております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。
税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 3,147百万円及び 1,195百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実効税率は 32%、当連結会計年度における法定実効税率は 31%です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 428,254百万円及び 425,391百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 期首残高 | 新基準適用 による累積的 影響額 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 (為替換算 差額等) | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 繰延税金資産: | ||||||
| 未払費用 | 24,050 | - | △274 | - | 11 | 23,787 |
| 未実現利益 | 11,029 | - | 1,776 | - | △12 | 12,793 |
| 減価償却費及び償却額 | 5,888 | - | 1,718 | - | △42 | 7,564 |
| 退職給付に係る負債 | 31,634 | - | △2,572 | 1,755 | 12 | 30,829 |
| 繰越欠損金 | 33,244 | - | △13,651 | - | △46 | 19,547 |
| その他 | 31,476 | △301 | △7,078 | - | △456 | 23,641 |
| 繰延税金資産合計 | 137,321 | △301 | △20,081 | 1,755 | △533 | 118,161 |
| 繰延税金負債: | ||||||
| ファイナンス・リース | △573 | - | 22 | - | - | △551 |
| 子会社及び関連会社の 未分配利益 | △6,832 | - | 5,093 | - | 334 | △1,405 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △15,911 | 15,911 | - | - | - | - |
| 純損益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | - | △13,005 | 13,005 | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて 測定する金融資産の公正価値の純変動 | - | △2,906 | - | 881 | △636 | △2,661 |
| のれん及び無形資産 | △20,206 | - | △220 | - | △115 | △20,541 |
| その他 | △8,382 | △1,913 | △2,560 | △28 | 1,345 | △11,538 |
| 繰延税金負債合計 | △51,904 | △1,913 | 15,340 | 853 | 928 | △36,696 |
| 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合に よる増加 | 売却目的で 保有する 資産への振替 | その他 (為替換算 差額等) | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 繰延税金資産: | |||||||
| 未払費用 | 23,787 | △153 | - | - | △633 | △145 | 22,856 |
| 未実現利益 | 12,793 | △2,038 | - | - | △264 | △470 | 10,021 |
| 減価償却費及び 償却額 | 7,564 | 420 | - | - | △331 | △1 | 7,652 |
| 退職給付に係る負債 | 30,829 | 754 | △158 | - | △498 | △244 | 30,683 |
| 繰越欠損金 | 19,547 | △1,009 | - | 73 | - | △323 | 18,288 |
| その他 | 23,641 | △8,352 | - | 387 | △1,316 | △169 | 14,191 |
| 繰延税金資産合計 | 118,161 | △10,378 | △158 | 460 | △3,042 | △1,352 | 103,691 |
| 繰延税金負債: | |||||||
| ファイナンス・ リース | △551 | 63 | - | - | - | - | △488 |
| 子会社及び関連会社の未分配利益 | △1,405 | 491 | - | - | - | 50 | △864 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △2,661 | - | 431 | - | 120 | △274 | △2,384 |
| のれん及び無形資産 | △20,541 | 1,959 | - | △2,051 | - | 75 | △20,558 |
| その他 | △11,538 | △1,615 | 110 | - | 882 | 469 | △11,692 |
| 繰延税金負債合計 | △36,696 | 898 | 541 | △2,051 | 1,002 | 320 | △35,986 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記2 作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期について、主として2020 年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020 年度第2 四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮し、これら複数のシナリオにおける発生確率の見積りを基礎とした加重平均値により将来の課税所得を算定した上で、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。翌連結会計年度において上記の複数のシナリオのうち、最も悲観的なシナリオが実現すると仮定した場合でも、繰延税金資産の回収可能性に重大な変動は無いと考えております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 繰越欠損金 | 75,614 | 84,672 | ||
| 将来減算一時差異 | 3,058 | 1,007 | ||
| 繰越外国税額控除 | 1,451 | 2,056 | ||
| 合計 | 80,123 | 87,735 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 4年以内 | 5,959 | 17,379 | ||
| 5年目以降 | 69,655 | 67,293 | ||
| 合計 | 75,614 | 84,672 |
なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て4年以内です。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 47,287百万円及び 63,351百万円、事業税分 115,359百万円及び 110,729百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度において 6,238百万円及び 9,780百万円認識しております。これは当社及び各子会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする判断に基づいております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| (百万円) | (百万円) | ||
| 法人所得税費用: | |||
| 当期税金費用 | |||
| 当期 | 23,846 | 21,998 | |
| 当期税金費用計 | 23,846 | 21,998 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生と解消 | 1,126 | 8,415 | |
| 過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額 | 3,615 | 1,065 | |
| 繰延税金費用計 | 4,741 | 9,480 | |
| 法人所得税費用 | 28,587 | 31,478 |
税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 3,147百万円及び 1,195百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実効税率は 32%、当連結会計年度における法定実効税率は 31%です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| 標準法定実効税率 | 32% | 31% | |
| 税務上損金算入されない費用 | 2 | 1 | |
| 税務上益金算入されない収益 | △0 | △0 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 4 | 1 | |
| 研究開発費等に係る税額控除 | △2 | △0 | |
| 法人所得税エクスポージャー | 1 | △1 | |
| 子会社及び関連会社の未分配利益に係る税額 | 1 | 15 | |
| 海外連結子会社の法定税率との差異 | △2 | △5 | |
| その他 | △2 | △1 | |
| 実効税率 | 34 | 41 |
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 428,254百万円及び 425,391百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
