有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/29 15:19
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注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
14 リース
(1) 貸手側
(前連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。
(当連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
なお、以下の表では「売却目的で保有する資産」に含まれる金額は含んでおりません。
連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。
②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。
(2) 借手側
(前連結会計年度)
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。
オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結会計年度において 32,045百万円です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
(当連結会計年度)
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は 17,691百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、31,315百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(1) 貸手側
(前連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | |||
| リース投資未回収総額 | |||
| 1年以内 | 310,690 | ||
| 1年超5年以内 | 558,820 | ||
| 5年超 | 47,503 | ||
| 無保証残存価値 | △6,701 | ||
| 控除:将来の金融収益請求額 | △58,815 | ||
| 最低受取リース料の現在価値 | 851,497 | ||
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | |||||
| 1年以内 | 298,305 | ||||
| 1年超5年以内 | 511,342 | ||||
| 5年超 | 41,850 |
(当連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
なお、以下の表では「売却目的で保有する資産」に含まれる金額は含んでおりません。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| リース投資未回収総額 | ||
| 1年以内 | 102,624 | |
| 1年超2年以内 | 73,401 | |
| 2年超3年以内 | 46,897 | |
| 3年超4年以内 | 24,248 | |
| 4年超5年以内 | 7,944 | |
| 5年超 | 866 | |
| 割引前リース料総額 | 255,980 | |
| 無保証残存価値 | △5,110 | |
| 控除:将来の金融収益請求額 | △26,128 | |
| 最低受取リース料の現在価値 | 224,742 | |
連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 販売損益 | 33,055 | |
| 正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 31,731 |
②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 1年以内 | 12,752 | |
| 1年超2年以内 | 4,536 | |
| 2年超3年以内 | 3,149 | |
| 3年超4年以内 | 2,155 | |
| 4年超5年以内 | 838 | |
| 5年超 | 316 | |
| 割引前リース料総額 | 23,746 | |
連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| リース収益 | 38,225 | |
| 変動リースに係る収益 | 1,843 |
(2) 借手側
(前連結会計年度)
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | ||||
| 1年以内 | 13,384 | |||
| 1年超5年以内 | 29,366 | |||
| 5年超 | 6,772 |
オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結会計年度において 32,045百万円です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
(当連結会計年度)
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 土地、建物及び構築物 | 52,716 | |
| 車両運搬具及びその他 | 6,709 | |
| 合計 | 59,425 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は 17,691百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、31,315百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 使用権資産の減価償却費: | ||
| 土地、建物及び構築物 | 25,917 | |
| 車両運搬具及びその他 | 3,940 | |
| 合計 | 29,857 | |
| 短期リース及び少額資産のリースに係る費用 | 2,001 |
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
14 リース
(1) 貸手側
(前連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。
(当連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
なお、以下の表では「売却目的で保有する資産」に含まれる金額は含んでおりません。
連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。
②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。
(2) 借手側
(前連結会計年度)
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。
オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結会計年度において 32,045百万円です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
(当連結会計年度)
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は 17,691百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、31,315百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(1) 貸手側
(前連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | |||
| リース投資未回収総額 | |||
| 1年以内 | 310,690 | ||
| 1年超5年以内 | 558,820 | ||
| 5年超 | 47,503 | ||
| 無保証残存価値 | △6,701 | ||
| 控除:将来の金融収益請求額 | △58,815 | ||
| 最低受取リース料の現在価値 | 851,497 | ||
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | |||||
| 1年以内 | 298,305 | ||||
| 1年超5年以内 | 511,342 | ||||
| 5年超 | 41,850 |
(当連結会計年度)
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
なお、以下の表では「売却目的で保有する資産」に含まれる金額は含んでおりません。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| リース投資未回収総額 | ||
| 1年以内 | 102,624 | |
| 1年超2年以内 | 73,401 | |
| 2年超3年以内 | 46,897 | |
| 3年超4年以内 | 24,248 | |
| 4年超5年以内 | 7,944 | |
| 5年超 | 866 | |
| 割引前リース料総額 | 255,980 | |
| 無保証残存価値 | △5,110 | |
| 控除:将来の金融収益請求額 | △26,128 | |
| 最低受取リース料の現在価値 | 224,742 | |
連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 販売損益 | 33,055 | |
| 正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 31,731 |
②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 1年以内 | 12,752 | |
| 1年超2年以内 | 4,536 | |
| 2年超3年以内 | 3,149 | |
| 3年超4年以内 | 2,155 | |
| 4年超5年以内 | 838 | |
| 5年超 | 316 | |
| 割引前リース料総額 | 23,746 | |
連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| リース収益 | 38,225 | |
| 変動リースに係る収益 | 1,843 |
(2) 借手側
(前連結会計年度)
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | ||||
| 1年以内 | 13,384 | |||
| 1年超5年以内 | 29,366 | |||
| 5年超 | 6,772 |
オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結会計年度において 32,045百万円です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
(当連結会計年度)
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 土地、建物及び構築物 | 52,716 | |
| 車両運搬具及びその他 | 6,709 | |
| 合計 | 59,425 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は 17,691百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、31,315百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||
| 使用権資産の減価償却費: | ||
| 土地、建物及び構築物 | 25,917 | |
| 車両運搬具及びその他 | 3,940 | |
| 合計 | 29,857 | |
| 短期リース及び少額資産のリースに係る費用 | 2,001 |
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
