有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/29 15:19
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－子会社に対する支配喪失、連結財務諸表（IFRS）
28 子会社に対する支配喪失
(前連結会計年度)
(1) Ricoh India Limited
① 支配喪失の概要
当社の連結子会社であるRicoh India Limited(以下、リコーインド)は、2018年1月にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立を行い、その開始決定が2018年5月になされました。これに伴い、暫定管財人が任命され、その後、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、2018年6月に暫定管財人が正式な管財人として任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となったため、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、2018年5月よりリコーインドを連結の範囲から除外しました。
また、2018年7月にはリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集が公示されました。この募集に参加した応募者が策定、提出した更生計画が債権者委員会によって審議され、債権者委員会が選定を行った計画案が承認されました。この更生計画案は管財人により2019年2月に会社法審判所に提出され、同所にて計画案の承認・非承認の決定を行う予定です。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
注)リコーインドの連結除外に伴う利益は「販売費及び一般管理費」に計上しております。連結除外に伴う利益には、リコーインドに対する投資を支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価損が 20,929百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
⑤ 支配喪失及び損失評価引当金の再測定等に伴う債権の変動
(百万円)
(*1) リコーインドの連結除外に伴い、同社に対する債権を認識しており、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に計上しております。また、当該債権は、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続き中であることから信用減損した金融資産であると判断しており、当該債権の貸倒引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、リコーインド連結除外時に認識した貸倒引当金繰入額 16,403百万円及び債務超過であったリコーインドの連結除外に伴う利益 19,021百万円は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(*2) 前連結会計年度末時点で当社が入手しうる情報等に基づき総合的に勘案した結果、同社に対する債権の全額について回収不能と判断しており、貸倒引当金繰入 20,957百万円を追加計上しております。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) リコーロジスティクス株式会社
① 支配喪失の概要
当社は、2018年5月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社(以下、リコーロジスティクス)の発行済み株式の 66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社(以下、SBSホールディングス)に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年8月1日に譲渡しました。
併せて、当社が新たに設立したROホールディングス株式会社(以下、ROホールディングス)に対して、SBSホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて(発行済み株式数の1/3を超える 33.3%(小数点第二位以下を切り捨て)に相当)を譲渡しました。
さらに、当社はROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
注)株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
なお、ROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会からの受取対価については、連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に含まれております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
(1) Ricoh India Limited
① 支配喪失の概要
当社の連結子会社であるRicoh India Limited(以下、リコーインド)は、2018年1月にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立を行い、その開始決定が2018年5月になされました。これに伴い、暫定管財人が任命され、その後、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、2018年6月に暫定管財人が正式な管財人として任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となったため、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、2018年5月よりリコーインドを連結の範囲から除外しました。
また、2018年7月にはリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集が公示されました。この募集に参加した応募者が策定、提出した更生計画が債権者委員会によって審議され、債権者委員会が選定を行った計画案が承認されました。この更生計画案は管財人により2019年2月に会社法審判所に提出され、同所にて計画案の承認・非承認の決定を行う予定です。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | ||
| 支配喪失を伴う資産及び負債 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,056 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,526 | |
| 棚卸資産 | 2,906 | |
| 有形固定資産及び無形資産 | 765 | |
| その他の資産 | 8,063 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △14,113 | |
| 借入金 | △24,224 | |
| その他の負債 | △3,382 | |
| 認識を中止した純資産の帳簿価額 | △16,403 |
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 認識を中止した純資産の帳簿価額 | 16,403 | |
| その他包括利益累計額の純損益への振替額 | 2,618 | |
| リコーインドの連結除外に伴う利益 | 19,021 |
注)リコーインドの連結除外に伴う利益は「販売費及び一般管理費」に計上しております。連結除外に伴う利益には、リコーインドに対する投資を支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価損が 20,929百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 連結除外した子会社における現金及び現金同等物 | △3,056 | |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | △3,056 |
⑤ 支配喪失及び損失評価引当金の再測定等に伴う債権の変動
(百万円)
| 前連結会計年度期首残高 | リコーインド 連結除外時(*1) | 貸倒引当金の再測定(*2) | その他 | 前連結会計年度期末残高 | |
| 債権総額 | - | 37,400 | - | △40 | 37,360 |
| 貸倒引当金 | - | △16,403 | △20,957 | - | △37,360 |
| 差引 | - | 20,997 | △20,957 | △40 | - |
(*1) リコーインドの連結除外に伴い、同社に対する債権を認識しており、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に計上しております。また、当該債権は、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続き中であることから信用減損した金融資産であると判断しており、当該債権の貸倒引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、リコーインド連結除外時に認識した貸倒引当金繰入額 16,403百万円及び債務超過であったリコーインドの連結除外に伴う利益 19,021百万円は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(*2) 前連結会計年度末時点で当社が入手しうる情報等に基づき総合的に勘案した結果、同社に対する債権の全額について回収不能と判断しており、貸倒引当金繰入 20,957百万円を追加計上しております。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) リコーロジスティクス株式会社
① 支配喪失の概要
当社は、2018年5月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社(以下、リコーロジスティクス)の発行済み株式の 66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社(以下、SBSホールディングス)に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年8月1日に譲渡しました。
併せて、当社が新たに設立したROホールディングス株式会社(以下、ROホールディングス)に対して、SBSホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて(発行済み株式数の1/3を超える 33.3%(小数点第二位以下を切り捨て)に相当)を譲渡しました。
さらに、当社はROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | ||
| 支配喪失を伴う資産及び負債 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,663 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11,774 | |
| 有形固定資産 | 7,233 | |
| のれん及び無形資産 | 1,281 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △10,520 | |
| 退職給付に係る負債 | △1,485 | |
| その他 | △173 | |
| 処分した純資産 | 12,773 |
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 受取対価 | 18,000 | |
| 処分した純資産 | △12,773 | |
| 支配喪失時の残余投資 | 9,000 | |
| 株式譲渡益 | 14,227 |
注)株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 現金による受取対価 | 18,000 | |
| 連結除外した子会社における現金及び現金同等物 | △4,663 | |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | 13,337 |
なお、ROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会からの受取対価については、連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に含まれております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
注記事項－子会社に対する支配喪失、連結財務諸表（IFRS）
28 子会社に対する支配喪失
(前連結会計年度)
(1) Ricoh India Limited
① 支配喪失の概要
当社の連結子会社であるRicoh India Limited(以下、リコーインド)は、2018年1月にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立を行い、その開始決定が2018年5月になされました。これに伴い、暫定管財人が任命され、その後、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、2018年6月に暫定管財人が正式な管財人として任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となったため、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、2018年5月よりリコーインドを連結の範囲から除外しました。
また、2018年7月にはリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集が公示されました。この募集に参加した応募者が策定、提出した更生計画が債権者委員会によって審議され、債権者委員会が選定を行った計画案が承認されました。この更生計画案は管財人により2019年2月に会社法審判所に提出され、同所にて計画案の承認・非承認の決定を行う予定です。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
注)リコーインドの連結除外に伴う利益は「販売費及び一般管理費」に計上しております。連結除外に伴う利益には、リコーインドに対する投資を支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価損が 20,929百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
⑤ 支配喪失及び損失評価引当金の再測定等に伴う債権の変動
(百万円)
(*1) リコーインドの連結除外に伴い、同社に対する債権を認識しており、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に計上しております。また、当該債権は、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続き中であることから信用減損した金融資産であると判断しており、当該債権の貸倒引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、リコーインド連結除外時に認識した貸倒引当金繰入額 16,403百万円及び債務超過であったリコーインドの連結除外に伴う利益 19,021百万円は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(*2) 前連結会計年度末時点で当社が入手しうる情報等に基づき総合的に勘案した結果、同社に対する債権の全額について回収不能と判断しており、貸倒引当金繰入 20,957百万円を追加計上しております。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) リコーロジスティクス株式会社
① 支配喪失の概要
当社は、2018年5月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社(以下、リコーロジスティクス)の発行済み株式の 66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社(以下、SBSホールディングス)に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年8月1日に譲渡しました。
併せて、当社が新たに設立したROホールディングス株式会社(以下、ROホールディングス)に対して、SBSホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて(発行済み株式数の1/3を超える 33.3%(小数点第二位以下を切り捨て)に相当)を譲渡しました。
さらに、当社はROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
注)株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
なお、ROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会からの受取対価については、連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に含まれております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
(1) Ricoh India Limited
① 支配喪失の概要
当社の連結子会社であるRicoh India Limited(以下、リコーインド)は、2018年1月にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立を行い、その開始決定が2018年5月になされました。これに伴い、暫定管財人が任命され、その後、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、2018年6月に暫定管財人が正式な管財人として任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となったため、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、2018年5月よりリコーインドを連結の範囲から除外しました。
また、2018年7月にはリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集が公示されました。この募集に参加した応募者が策定、提出した更生計画が債権者委員会によって審議され、債権者委員会が選定を行った計画案が承認されました。この更生計画案は管財人により2019年2月に会社法審判所に提出され、同所にて計画案の承認・非承認の決定を行う予定です。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | ||
| 支配喪失を伴う資産及び負債 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,056 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,526 | |
| 棚卸資産 | 2,906 | |
| 有形固定資産及び無形資産 | 765 | |
| その他の資産 | 8,063 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △14,113 | |
| 借入金 | △24,224 | |
| その他の負債 | △3,382 | |
| 認識を中止した純資産の帳簿価額 | △16,403 |
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 認識を中止した純資産の帳簿価額 | 16,403 | |
| その他包括利益累計額の純損益への振替額 | 2,618 | |
| リコーインドの連結除外に伴う利益 | 19,021 |
注)リコーインドの連結除外に伴う利益は「販売費及び一般管理費」に計上しております。連結除外に伴う利益には、リコーインドに対する投資を支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価損が 20,929百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 連結除外した子会社における現金及び現金同等物 | △3,056 | |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | △3,056 |
⑤ 支配喪失及び損失評価引当金の再測定等に伴う債権の変動
(百万円)
| 前連結会計年度期首残高 | リコーインド 連結除外時(*1) | 貸倒引当金の再測定(*2) | その他 | 前連結会計年度期末残高 | |
| 債権総額 | - | 37,400 | - | △40 | 37,360 |
| 貸倒引当金 | - | △16,403 | △20,957 | - | △37,360 |
| 差引 | - | 20,997 | △20,957 | △40 | - |
(*1) リコーインドの連結除外に伴い、同社に対する債権を認識しており、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に計上しております。また、当該債権は、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続き中であることから信用減損した金融資産であると判断しており、当該債権の貸倒引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、リコーインド連結除外時に認識した貸倒引当金繰入額 16,403百万円及び債務超過であったリコーインドの連結除外に伴う利益 19,021百万円は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(*2) 前連結会計年度末時点で当社が入手しうる情報等に基づき総合的に勘案した結果、同社に対する債権の全額について回収不能と判断しており、貸倒引当金繰入 20,957百万円を追加計上しております。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) リコーロジスティクス株式会社
① 支配喪失の概要
当社は、2018年5月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社(以下、リコーロジスティクス)の発行済み株式の 66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社(以下、SBSホールディングス)に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年8月1日に譲渡しました。
併せて、当社が新たに設立したROホールディングス株式会社(以下、ROホールディングス)に対して、SBSホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて(発行済み株式数の1/3を超える 33.3%(小数点第二位以下を切り捨て)に相当)を譲渡しました。
さらに、当社はROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | ||
| 支配喪失を伴う資産及び負債 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,663 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11,774 | |
| 有形固定資産 | 7,233 | |
| のれん及び無形資産 | 1,281 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △10,520 | |
| 退職給付に係る負債 | △1,485 | |
| その他 | △173 | |
| 処分した純資産 | 12,773 |
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 受取対価 | 18,000 | |
| 処分した純資産 | △12,773 | |
| 支配喪失時の残余投資 | 9,000 | |
| 株式譲渡益 | 14,227 |
注)株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円) | ||
| 現金による受取対価 | 18,000 | |
| 連結除外した子会社における現金及び現金同等物 | △4,663 | |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | 13,337 |
なお、ROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会からの受取対価については、連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に含まれております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
