有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

24 株式に基づく報酬
(1) 当社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び非執行取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と適切な株主還元も含めた株主価値の向上へのコミットメントを示すことを目的として、透明性・公正性の高い株価条件付の株式報酬制度を実現するため、株価条件付株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付規程」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び制度適用日から退任時までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期中に付与されたポイント数	39,600
加重平均公正価値(円)	1,094

(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において、 43百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) リコーリース株式会社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社であるリコーリース株式会社は、当連結会計年度より、同社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)の報酬と同社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。同社が拠出する金銭を原資として同社株式が本信託を通じて取得され、同社が定める「株式交付規程」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び業績目標値の達成度に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、同社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期中に付与されたポイント数	11,297
加重平均公正価値(円)	2,900

(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において 31百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

24 株式に基づく報酬
(1) 当社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び非執行取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と適切な株主還元も含めた株主価値の向上へのコミットメントを示すことを目的として、透明性・公正性の高い株価条件付の株式報酬制度を実現するため、株価条件付株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付規程」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び制度適用日から退任時までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期中に付与されたポイント数	39,600
加重平均公正価値(円)	1,094

(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において、 43百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) リコーリース株式会社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社であるリコーリース株式会社は、当連結会計年度より、同社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)の報酬と同社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。同社が拠出する金銭を原資として同社株式が本信託を通じて取得され、同社が定める「株式交付規程」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び業績目標値の達成度に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、同社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期中に付与されたポイント数	11,297
加重平均公正価値(円)	2,900

(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において 31百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。