有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

38 後発事象
(リコーリース株式会社株式の一部譲渡)
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
2020年4月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
なお、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は 130百万円(貸方)であり、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上、資本に計上されています。このうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の225百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の95百万円(借方)は、純損益に振り替えられます。
また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているリコーリース及びその子会社の売上高、営業利益、当期利益は、それぞれ144,710百万円、18,482百万円、12,400百万円となります。

38 後発事象
(リコーリース株式会社株式の一部譲渡)
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
2020年4月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
なお、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は 130百万円(貸方)であり、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上、資本に計上されています。このうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の225百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の95百万円(借方)は、純損益に振り替えられます。
また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているリコーリース及びその子会社の売上高、営業利益、当期利益は、それぞれ144,710百万円、18,482百万円、12,400百万円となります。