持分法の適用範囲の変動、法人税等の支払額
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -24億5900万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億5600万
- 法人税等の支払額
- -15億4000万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -10億4900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -18億6900万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -24億3100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -26億7300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -27億1000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -30億8700万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -34億4800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -26億500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -16億6700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -24億1200万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -17億2000万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -14億9200万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -22億1500万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -28億3400万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -21億1300万