剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -17億4200万
- 2009年3月31日
- -14億5100万
- 2010年3月31日
- -2億9000万
- 2012年3月31日 -25.17%
- -3億6300万
個別
- 2008年3月31日
- -17億4200万
- 2009年3月31日
- -14億5100万
- 2010年3月31日
- -2億9000万
- 2012年3月31日 -28.28%
- -3億7200万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 15:13
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部留保の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上とします。2024/06/27 15:13
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。