- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 外部顧客への売上高の調整額467百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,177百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,942百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額70,013百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△80,906百万円、各セグメントに配分していない全社資産200,595百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,675百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2026/06/24 11:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額564百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△7,284百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,984百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額60,000百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△77,226百万円、各セグメントに配分していない全社資産187,000百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,773百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額19,957百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 11:09 - #3 事業等のリスク
(2) 特定の調達先への依存
ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション(EVS)事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。
(3) デバイスソリューション(DS)事業の経営環境
2026/06/24 11:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。2026/06/24 11:09 - #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| セイコーエプソン㈱ | 11,000,000 | 11,000,000 | 同社は、当社グループウオッチ事業の主力商品である腕時計の重要な仕入先です。腕時計製造に関して、他社にない独自の高い技術力を有しており、ウオッチ事業の維持・拡大のためには、同社との取引は欠かせないことから、取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、上記①の検証方法により、保有の合理性を判断しております。 | 有 |
| 21,098 | 26,251 |
3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 1,685 | 百万円 |
| 固定資産 | 68 | 〃 |
| のれん | 1,188 | 〃 |
| 流動負債 | △740 | 〃 |
- #7 沿革
2 【沿革】
| 1881年12月 | 創業。 |
| 1999年12月 | 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)ウオッチ発売。 |
| 2001年7月 | セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。 |
| 2002年2月 | ソルトレークオリンピックの公式計時担当。 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 投資その他の資産(その他) | 31百万円 |
| - | のれん | 217百万円 |
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主としてデバイスソリューション事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #9 研究開発活動
(2) デバイスソリューション事業以外
エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。
システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。
2026/06/24 11:09- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 法定実効税率 | 30.62 | % |
| 交際費等の損金不算入額 | 0.63 | % |
| のれんの償却額 | 2.50 | % |
| 海外税率差 | △0.39 | % |
当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 戦略ドメイン別の事業戦略
2025年3月期から、SMILE145後期の3か年計画がスタートしました。後期3か年においては、ウオッチ事業とSS事業をグループ成長の中核と捉え、更なる成長に向けて投資の強化を進めております。DS事業については、各製品の成長性を見極めバランスの取れた投資を行っております。また、グループ内のシナジー効果を発揮し、新規事業の探索を進めております。
戦略ドメイン別の事業戦略は、EVS事業では、ウオッチ事業において、グランドセイコーを中心とした高級品ビジネス、およびセイコーグローバルブランドによる中級品ビジネスの拡大を加速することが最重要課題です。また、グローバル製造体制の見直しを進め、製造と販売の連携強化および製造拠点間の連携と全体最適の強化を図っております。クロック事業は、ウオッチ事業と事業体制を一本化し、事業の効率化に取り組んでおります。和光事業は、新規富裕層顧客の獲得とロイヤルカスタマー化を目指した顧客戦略、そして和光オリジナル商品の開発に注力します。
2026/06/24 11:09- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業は、国内向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業も米国を中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、小型電池を中心に伸長し、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みにより、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,356億円(前年度比10.2%増)となりました。
連結全体の国内売上高は1,770億円(同6.5%増)、海外売上高は1,585億円(同14.5%増)となり、海外売上高割合は47.2%でした。
2026/06/24 11:09- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/24 11:09- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
2026/06/24 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
