持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加、繰延税金資産、負ののれん発生益他2件
2008年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- 0
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- -
- 退職給付引当金
- 104億9700万
2009年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- -
- 退職給付引当金
- 103億2300万
2010年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- -
- 退職給付引当金
- 263億9800万
2011年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- -
- 退職給付引当金
- 252億4100万
2012年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- 8億3800万
- 退職給付費用
- -
- 退職給付引当金
- 218億4300万
2013年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- 28億3900万
- 退職給付費用
- 20億1600万
- 退職給付引当金
- 199億7400万
2014年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 10億3400万
- 退職給付引当金
- -
2015年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 19億2800万
- 退職給付引当金
- -
2016年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 16億1000万
- 退職給付引当金
- -
2017年3月
2018年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 13億8300万
- 退職給付引当金
- -
2019年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- 42億4300万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 14億7000万
- 退職給付引当金
- -
2020年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- 44億4100万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 13億7100万
- 退職給付引当金
- -
2021年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- 22億7300万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 12億2400万
- 退職給付引当金
- -
2022年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- 22億
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 12億9400万
- 退職給付引当金
- -
2023年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- 19億2300万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- 11億4900万
- 退職給付引当金
- -
2024年3月
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加
- -
- 繰延税金資産
- 19億8400万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付費用
- -
- 退職給付引当金
- -