商品及び製品、実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他1件
2008年3月
- 商品及び製品
- -
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -1億7100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3700万
- 電子記録債務
- -
2009年3月
- 商品及び製品
- 310億5800万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -9500万
- 電子記録債務
- -
2010年3月
- 商品及び製品
- 379億6900万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 電子記録債務
- -
2011年3月
- 商品及び製品
- 377億2000万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -5億3400万
- 電子記録債務
- -
2012年3月
- 商品及び製品
- 381億6200万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2800万
- 電子記録債務
- -
2013年3月
- 商品及び製品
- 405億1100万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1500万
- 電子記録債務
- 33億3300万
2014年3月
- 商品及び製品
- 372億9500万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2500万
- 電子記録債務
- 71億5300万
2015年3月
- 商品及び製品
- 420億1200万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 電子記録債務
- 73億5800万
2016年3月
- 商品及び製品
- 420億8100万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2700万
- 電子記録債務
- 77億6600万
2017年3月
- 商品及び製品
- 435億1400万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3200万
- 電子記録債務
- 70億2100万
2018年3月
- 商品及び製品
- 383億8100万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 電子記録債務
- 79億5600万
2019年3月
- 商品及び製品
- 381億1900万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
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- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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- 電子記録債務
- 64億3800万
2020年3月
- 商品及び製品
- 429億6400万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
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- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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- 電子記録債務
- 64億9500万
2021年3月
- 商品及び製品
- 423億6500万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
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- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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- 電子記録債務
- 60億4800万
2022年3月
- 商品及び製品
- 428億4700万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
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- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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- 電子記録債務
- 71億3800万
2023年3月
- 商品及び製品
- 497億5000万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
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- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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- 電子記録債務
- 62億1200万
2024年3月
- 商品及び製品
- 496億8300万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
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- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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- 電子記録債務
- 80億8500万