- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 62,078 | 129,921 | 197,459 | 260,504 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,947 | 9,450 | 12,490 | 9,642 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更により、従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一部事業以外となりました。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
なお、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額411百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,940百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△522百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,851百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額76,667百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△81,055百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,305百万円及び投資と資本の相殺消去等△54,582百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額14,348百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:43 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 13:43 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 13:43- #6 事業等のリスク
(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてEVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業を展開しております。その一部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに販売しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業等において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
2023/06/29 13:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 13:43 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
3.当社は、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 13:43- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。2023/06/29 13:43 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。2023/06/29 13:43
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2023/06/29 13:43- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| デバイスソリューション事業 | 3,535 | [83] |
| システムソリューション事業 | 1,138 | [8] |
| その他 | 30 | [10] |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
- #13 研究開発活動
エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。タイムクリエーション事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。
システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。
2023/06/29 13:43- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役専務執行役員であります。同社グループと当社グループとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。
社外取締役の小堀秀毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。
2023/06/29 13:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社は、当期を初年度とする5か年計画である第8次中期経営計画「SEIKO Milestone 145 = SMILE145」をスタートさせ、新たに定めた3つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリューション事業(EVS事業)」、「デバイスソリューション事業(DS事業)」、「システムソリューション事業(SS事業)」を中心に事業展開を進めました。
EVS事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が個人消費の改善を背景に大きく回復し、ウオッチ事業の海外市場向けも多くの国や地域で売上高を伸ばすことができました。DS事業は、前半は引き続き好調な需要を確実に捉えることで売上高を伸ばしましたが、第3四半期から大きく市況が悪化したことにともない、民生品向けデバイス等を中心に売上高が急減速いたしました。SS事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功して、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,605億円(前年度比9.7%増)となりました。
連結全体の国内売上高は1,326億円(同6.6%増)、海外売上高は1,278億円(同13.2%増)となり、海外売上高割合は49.1%でした。
2023/06/29 13:43- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
主として製造設備等の増強、更新等にエモーショナルバリューソリューション事業において3,682百万円、デバイスソリューション事業において2,641百万円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において964百万円をそれぞれ投資しております。
2023/06/29 13:43- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 13:43- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| デバイスソリューション事業 | 16,254百万円 | 20,208百万円 |
| システムソリューション事業 | 4,860百万円 | 6,474百万円 |
| 調整額 | △339百万円 | △492百万円 |
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、変更後の区分に基づき作成しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
|
| 売上高 | ― | 28,304 |
| 税金等調整前当期純利益 | ― | 3,524 |
(注) 株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 13:43
