賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億2900万
- 2009年3月31日 -32.64%
- 12億3200万
- 2010年3月31日 +57.31%
- 19億3800万
- 2011年3月31日 -21.57%
- 15億2000万
- 2012年3月31日 -12.04%
- 13億3700万
- 2013年3月31日 +49.81%
- 20億300万
- 2014年3月31日 +96.61%
- 39億3800万
- 2015年3月31日 +10.36%
- 43億4600万
- 2016年3月31日 -6.72%
- 40億5400万
- 2017年3月31日 -1.46%
- 39億9500万
- 2018年3月31日 -11.54%
- 35億3400万
- 2019年3月31日 +3.11%
- 36億4400万
- 2020年3月31日 -4.58%
- 34億7700万
- 2021年3月31日 +4.52%
- 36億3400万
- 2022年3月31日 +14.86%
- 41億7400万
- 2023年3月31日 +16.89%
- 48億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 3600万
- 2009年3月31日 -55.56%
- 1600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1600万
- 2011年3月31日 +31.25%
- 2100万
- 2012年3月31日 +47.62%
- 3100万
- 2013年3月31日 +51.61%
- 4700万
- 2014年3月31日 +40.43%
- 6600万
- 2015年3月31日 +43.94%
- 9500万
- 2016年3月31日 +4.21%
- 9900万
- 2017年3月31日 -18.18%
- 8100万
- 2018年3月31日 +6.17%
- 8600万
- 2019年3月31日 -9.3%
- 7800万
- 2020年3月31日 +2.56%
- 8000万
- 2021年3月31日 +260%
- 2億8800万
- 2022年3月31日 +35.76%
- 3億9100万
- 2023年3月31日 -50.13%
- 1億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/29 13:43
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 労務費 32,970 百万円 36,890 百万円 賞与引当金繰入額 2,365 百万円 2,820 百万円 退職給付費用 1,294 百万円 1,149 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 13:43 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/29 13:43
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 関係会社投資損失引当金 4 0 0 4 賞与引当金 391 195 391 195 株式給付信託引当金 226 376 54 548 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/29 13:43