当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～6月30日)におけるわが国の経済は、個人消費などに消費増税の影響がみられるものの、政府の経済対策や雇用環境の改善などが進んでおり、今後も景気の回復基調は続くとみられます。世界経済は、米国では個人消費支出の増加などにより景気は底堅く推移しており、欧州でも英国、ドイツに牽引される形で持ち直しています。中国では成長ペースが鈍化しつつありますが、輸出や景気指数に改善が見られ、景気に対する悲観論は後退しています。しかしながら、緊迫するウクライナ情勢など地政学的な要因による景気の下振れリスクも依然として多く残っております。
当社の当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年度末に眼鏡事業が連結から除外されたことの影響などから、前年同期より61億円減少し、642億円となりました。事業別では、ウオッチ事業は国内・海外で順調に売上を伸ばし、電子デバイス事業では車載向け、スマートフォン関連などが引き続き好調でした。システムソリューション事業の売上は前年同期より減少いたしました。連結全体で国内売上高は307億円(前年同期比8.7%減)、海外売上高は334億円(同8.8%減)となり、海外売上高割合は52.1%となりました。利益面では、営業利益はほぼ前年同期と同水準の28億円となりました。しかしながら営業外収益が前年同期より若干減少したことなどにより経常利益は前年同期を5億円下回る23億円(前年同期比18.8%減)となりました。また、法人税等および少数株主利益控除後の四半期純利益は9億円(前年同期比72.8%減)となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
2014/08/13 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
