(3)持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 11:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等(工具、器具及び備品その他)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第4号に定める路線価、及び路線価のない土地は第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:51

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損
当事業年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。2015/06/26 11:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地、借地権及び建物の売却によるものであります。2015/06/26 11:51

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
当連結会計年度における固定資産除却損は、建物及びソフトウエアの除却によるものであります。
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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	10,487百万円
固定資産	1,065 〃
流動負債	△9,302 〃

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
建設仮勘定	683百万円
無形固定資産(その他)	19百万円
中華人民共和国	事業用資産等	建物及び構築物	1,029百万円
		機械装置及び運搬具	108百万円
		工具、器具及び備品	6百万円
建設仮勘定	114百万円
無形固定資産(その他)	2百万円
投資その他の資産(その他)	7百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による需要の減少及び価格下落、生産拠点の再編などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社損失引当金	274百万円	287百万円
固定資産減損損失	830百万円	752百万円
譲渡損益調整資産	-百万円	1,313百万円

前事業年度(平成26年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は3,337億円となり、前年度末に比べて330億円の減少となりました。流動資産では、商品及び製品が47億円、繰延税金資産が12億円増加するなど、合計で前年度末より65億円増加の1,649億円となりました。固定資産では、有形固定資産が売却および減損損失、減価償却などにより418億円減少した一方、投資その他の資産が25億円増加し、固定資産合計で前年度末と比べ395億円減少の1,687億円となりました。
負債につきましては、短期借入金が131億円、1年内返済予定の長期借入金が104億円、長期借入金が385億円減少し、借入金合計で1,338億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が12億円増加したことなどにより、負債合計で前年度末と比べ608億円減少の2,411億円となりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は29百万円(営業外収益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8,476百万円(営業外収益及び特別利益に計上)、減損損失は131百万円(特別損失に計上)であります。

2015/06/26 11:51

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:51

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	27,377	-
固定資産合計	27,204	-

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