有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円		32百万円
貸倒引当金	3,898百万円		3,446百万円
子会社株式評価損	5,036百万円		4,564百万円
関係会社投資損失引当金	988百万円		857百万円
関係会社損失引当金	274百万円		287百万円
固定資産減損損失	830百万円		752百万円
譲渡損益調整資産	-百万円		1,313百万円
長期未払金	62百万円		49百万円
その他有価証券評価差額金	1百万円		-百万円
繰越欠損金	7,146百万円		3,005百万円
その他	114百万円		192百万円
繰延税金資産小計	18,377百万円		14,501百万円
評価性引当額	△18,347百万円		△13,491百万円
繰延税金資産合計	30百万円		1,010百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	155百万円		140百万円
その他有価証券評価差額金	5,559百万円		5,842百万円
その他	-百万円		5百万円
繰延税金負債合計	5,715百万円		5,988百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,685百万円		△4,978百万円

前事業年度(平成26年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。
当事業年度(平成27年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,812百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01 %		35.64 %
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.10 %		0.14 %
受取配当等の益金不算入額	△116.10 %		△13.54 %
寄附金の損金不算入額等	47.66 %
連結納税未払金免除益	△21.48 %		△1.71 %
評価性引当額	△13.28 %		△21.57 %
税率変更による期末繰延税金の減額修正	- %		0.37 %
その他	2.90 %		0.12 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.19 %		△0.55 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は549百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が604百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は394百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。