有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18百万円		24百万円
貸倒引当金	4,322百万円		3,898百万円
関係会社投資損失引当金	5,615百万円		988百万円
関係会社損失引当金	-百万円		274百万円
子会社株式評価損	-百万円		5,036百万円
固定資産減損損失	830百万円		830百万円
長期未払金	66百万円		62百万円
その他有価証券評価差額金	950百万円		1百万円
繰越欠損金	7,692百万円		7,146百万円
その他	67百万円		114百万円
繰延税金資産小計	19,563百万円		18,377百万円
評価性引当額	△19,563百万円		△18,347百万円
繰延税金資産合計	-百万円		30百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	155百万円		155百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		5,559百万円
その他	34百万円		-百万円
繰延税金負債合計	189百万円		5,715百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△189百万円		△5,685百万円

前事業年度(平成25年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。
当事業年度(平成26年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01 %		38.01 %
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.96 %		1.10 %
受取配当等の益金不算入額	△79.31 %		△116.10 %
寄附金の損金不算入額等			47.66 %
連結納税未払金免除益	- %		△21.48 %
評価性引当額	18.61 %		△13.28 %
その他	3.86 %		2.90 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.88 %		△61.19 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響はありません。