有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52	百万円		67	百万円
貸倒引当金	1,248	百万円		1,951	百万円
子会社株式評価損	5,406	百万円		5,565	百万円
関係会社投資損失引当金	1	百万円		1	百万円
固定資産減損損失	713	百万円		734	百万円
譲渡損益調整資産	1,187	百万円		1,217	百万円
長期未払金	4	百万円		-	百万円
繰越欠損金	3,349	百万円		3,241	百万円
その他	134	百万円		140	百万円
繰延税金資産小計	12,098	百万円		12,919	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,349	百万円		△3,241	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,649	百万円		△9,598	百万円
評価性引当額小計	△11,998	百万円		△12,839	百万円
繰延税金資産合計	100	百万円		80	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20	百万円		21	百万円
その他有価証券評価差額金	7,428	百万円		6,111	百万円
その他	6	百万円		21	百万円
繰延税金負債合計	7,455	百万円		6,154	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,355	百万円		△6,074	百万円

前事業年度(2024年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度(2025年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,720百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.71	%		0.65	%
受取配当等の益金不算入額	△173.61	%		△82.44	%
評価性引当額	18.49	%		25.37	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	%		0.03	%
その他	△1.45	%		△0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△124.24	%		△26.24	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業 年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が175百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は106百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。