有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円		24百万円
貸倒引当金	3,108百万円		3,672百万円
子会社株式評価損	6,103百万円		6,103百万円
関係会社投資損失引当金	1百万円		1百万円
関係会社損失引当金	759百万円		426百万円
固定資産減損損失	713百万円		713百万円
譲渡損益調整資産	1,212百万円		1,207百万円
長期未払金	15百万円		10百万円
繰越欠損金	1,995百万円		2,236百万円
その他	290百万円		275百万円
繰延税金資産小計	14,225百万円		14,671百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,635百万円		△1,896百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,464百万円		△11,878百万円
評価性引当額小計	△13,100百万円		△13,774百万円
繰延税金資産合計	1,124百万円		897百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	3,936百万円		2,007百万円
その他	80百万円		66百万円
繰延税金負債合計	4,037百万円		2,094百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,912百万円		△1,196百万円

前事業年度(2019年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度(2020年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
法定実効税率	30.62 %		30.62 %
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.12 %		0.99 %
受取配当等の益金不算入額	△73.63 %		△102.70 %
評価性引当額	8.98 %		30.98 %
その他	△3.48 %		△1.70 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.38 %		△41.80 %