有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88	百万円		143	百万円
貸倒引当金	3,800	百万円		1,786	百万円
子会社株式評価損	6,103	百万円		8,202	百万円
関係会社投資損失引当金	1	百万円		1	百万円
関係会社損失引当金	600	百万円		-	百万円
固定資産減損損失	713	百万円		713	百万円
譲渡損益調整資産	1,202	百万円		1,197	百万円
長期未払金	8	百万円		8	百万円
繰越欠損金	2,534	百万円		2,406	百万円
その他	202	百万円		197	百万円
繰延税金資産小計	15,256	百万円		14,656	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,279	百万円		△1,628	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,236	百万円		△12,171	百万円
評価性引当額小計	△14,516	百万円		△13,800	百万円
繰延税金資産合計	740	百万円		856	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20	百万円		20	百万円
その他有価証券評価差額金	4,321	百万円		4,472	百万円
その他	51	百万円		48	百万円
繰延税金負債合計	4,394	百万円		4,541	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,654	百万円		△3,685	百万円

前事業年度(2021年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度(2022年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	13.86	%		0.94	%
受取配当等の益金不算入額	△3,005.46	%		△189.14	%
評価性引当額	1,024.69	%		△19.88	%
その他	△92.21	%		△4.48	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2,028.50	%		△181.94	%