有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143	百万円		59	百万円
貸倒引当金	1,786	百万円		1,346	百万円
子会社株式評価損	8,202	百万円		8,529	百万円
関係会社投資損失引当金	1	百万円		1	百万円
固定資産減損損失	713	百万円		713	百万円
譲渡損益調整資産	1,197	百万円		1,192	百万円
長期未払金	8	百万円		6	百万円
繰越欠損金	2,406	百万円		3,148	百万円
その他	197	百万円		153	百万円
繰延税金資産小計	14,656	百万円		15,152	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,628	百万円		△2,967	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,171	百万円		△11,932	百万円
評価性引当額小計	△13,800	百万円		△14,900	百万円
繰延税金資産合計	856	百万円		252	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20	百万円		20	百万円
その他有価証券評価差額金	4,472	百万円		4,619	百万円
その他	48	百万円		11	百万円
繰延税金負債合計	4,541	百万円		4,651	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,685	百万円		△4,398	百万円

前事業年度(2022年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度(2023年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.94	%		4.03	%
受取配当等の益金不算入額	△189.14	%		△458.11	%
評価性引当額	△19.88	%		136.42	%
その他	△4.48	%		△7.79	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△181.94	%		△294.83	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。