有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円		29百万円
貸倒引当金	3,446百万円		3,331百万円
子会社株式評価損	4,564百万円		5,368百万円
関係会社投資損失引当金	857百万円		650百万円
関係会社損失引当金	287百万円		254百万円
固定資産減損損失	752百万円		713百万円
譲渡損益調整資産	1,313百万円		1,239百万円
長期未払金	49百万円		43百万円
繰越欠損金	3,005百万円		1,319百万円
その他	192百万円		110百万円
繰延税金資産小計	14,501百万円		13,060百万円
評価性引当額	△13,491百万円		△12,610百万円
繰延税金資産合計	1,010百万円		450百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	140百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	5,842百万円		4,388百万円
その他	5百万円		47百万円
繰延税金負債合計	5,988百万円		4,456百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,978百万円		△4,006百万円

前事業年度(平成27年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,812百万円あります。
当事業年度(平成28年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64 %		33.06 %
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.14 %		1.09 %
受取配当等の益金不算入額	△13.54 %		△126.62 %
連結納税未払金免除益	△1.71 %		△8.62 %
評価性引当額	△21.57 %		22.54 %
税率変更による期末繰延税金の減額修正	0.37 %		0.36 %
その他	0.12 %		△4.09 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.55 %		△82.27 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は228百万円減少し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が235百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は193百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。