その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	18,507	10,319
税効果額	△5,540	△311
その他有価証券評価差額金	12,710	2,248
繰延ヘッジ損益

2015/06/26 11:51

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	10,487百万円
固定負債	△225 〃
その他有価証券評価差額金	3 〃
為替換算調整勘定	101 〃

2015/06/26 11:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
長期未払金	62百万円		49百万円
その他有価証券評価差額金	1百万円		-百万円
繰越欠損金	7,146百万円		3,005百万円
譲渡損益調整資産	155百万円		140百万円
その他有価証券評価差額金	5,559百万円		5,842百万円
その他	-百万円		5百万円

前事業年度(平成26年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。

2015/06/26 11:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は510百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が601百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は394百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/26 11:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、短期借入金が131億円、1年内返済予定の長期借入金が104億円、長期借入金が385億円減少し、借入金合計で1,338億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が12億円増加したことなどにより、負債合計で前年度末と比べ608億円減少の2,411億円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の改善などにより、合計で前年度末と比べ278億円増加の925億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 11:51