当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～6月30日)における世界経済は、米国では堅調な雇用や原油安に支えられ個人消費は底堅く推移しており、また、欧州でも雇用環境の改善などにより、実質GDP成長率は低水準ながら上昇基調にあります。中国では金融緩和など景気テコ入れ策は講じられているものの設備投資の減速、個人消費の伸び悩みなどから鈍化傾向にあると思われます。わが国の経済は、名目賃金が上昇傾向にあり、個人消費主導で緩やかな景気回復となっています。百貨店業界では、一部の都心店でインバウンド需要と富裕層による需要回復で業況は好調に推移している模様です。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンや自動車向けの需要は拡大しており、微細化、省電力化が求められている新規分野においてもさらなる需要増が期待されています。国内情報サービス市場は企業収益改善に伴う製造業等からの需要回復や金融機関のシステム刷新などにより、順調に推移いたしました。
当社の当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より64億円増加し、706億円(前年同期比10.0%増)となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上を伸ばした一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より減少いたしました。連結全体で国内売上高は346億円(同12.6%増)、海外売上高は360億円(同7.7%増)となり、海外売上高割合は51.0%となりました。利益面では、営業利益は前年同期を16億円上回る44億円(同56.9%増)となりました。さらに為替差益の計上や支払利息の圧縮などにより営業外収支が改善したことから、経常利益は前年同期を27億円上回る51億円(同118.5%増)となりました。また、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は37億円(同297.2%増)となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
2015/08/13 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
