当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~12月31日)における世界経済は、米国では内需主導の景気拡大局面が続き、欧州でも小売売上が伸びるなど緩やかな回復基調にあります。一方、中国では政府の景気下支え対策効果は期待されるものの個人消費の伸び悩みから経済成長の鈍化傾向が見られます。わが国の経済は、中国や新興国の経済成長の鈍化から輸出が低調にとどまり、景気回復は足踏み状態が続いております。百貨店業界では、インバウンド需要により好調に推移してきましたが、今後はその効果も一巡し売上の伸びは頭打ちとなる見通しです。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンの需要低迷などはありますが、スマートフォンの高機能化や自動車関連の電装化による需要拡大傾向にあります。国内情報サービス市場はマイナンバー制度対応などにより成長が続いていましたが、人件費が高騰する一方、サービス単価は下落する傾向にあり利益水準は横ばいの状況のようです。
当社の当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より115億円増加し、2,289億円(前年同期比5.3%増)となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上を伸ばした一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より減少いたしました。連結全体で国内売上高は1,088億円(同7.8%増)、海外売上高は1,201億円(同3.2%増)となり、海外売上高割合は52.5%となりました。利益面では、営業利益は前年同期を22億円上回る136億円(同20.3%増)となりました。営業外収支は前年同期より若干悪化したものの、経常利益は前年同期を14億円上回る141億円(同11.7%増)となりました。また、固定資産売却益3億円を特別利益に、大型プリンタ事業譲渡に伴う事業構造改善費用等17億円を特別損失に計上いたしました。これらにより、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は126億円(同47.2%減)となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
2016/02/12 9:51