- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
2019/06/28 15:00- #2 事業等のリスク
(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてウオッチ事業、電子デバイス事業が海外市場向け事業展開を行っておりますが、うちウオッチ事業は外貨建売上と外貨建仕入が概ね相殺される状況にあり、ネットの為替リスクは限定的なものにとどまります。一方、一部の電子デバイス事業は、国内製造拠点から海外市場向けに事業を展開しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業及びクロック事業において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ売上の重要部分を占める米ドル及びユーロ等に対する円相場の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
2019/06/28 15:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 貸借対照表項目 (金額単位:億円)
| | 実績 | | 第6次中期経営計画 |
| 2017年3月期 | | 2019年3月期 |
| 総資産 | | 3,288 | | 3,400 |
| 純資産 | | 1,071 | | 1,200 |
| 自己資本比率 | | 29.8% | | 35% |
2)当連結会計年度における経過
1. 収益力の強化と成長への投資
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、短期借入金が99億円、長期借入金が42億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が53億円減少した結果、借入金合計で1,335億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が21億円、退職給付に係る負債が45億円減少したことなどにより、負債合計で前連結会計年度末と比べ47億円減少の2,216億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、合計で前連結会計年度末と比べ44億円増加の1,071億円となりました。
2019/06/28 15:00- #5 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
2019/06/28 15:00- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式540,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、170百万円および540,000株であります。
2019/06/28 15:00- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/28 15:00 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2019/06/28 15:00- #9 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,329円32銭 | 1,439円08銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81円52銭 | 79円24銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,287円18銭 | 2,380円50銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 293円81銭 | 130円71銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/28 15:00- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 102,692 | 107,161 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,170 | 9,042 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (8,170) | (9,042) |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
