#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
2019/06/28 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度から395億円減少し、2,571億円(前年度比13.3%減)となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業は売上高が前年度から減少しましたが、システムソリューション事業の売上高は前年度を上回りました。連結全体の国内売上高は1,348億円(同7.5%減)、海外売上高は1,222億円(同18.9%減)となり、海外売上高割合は47.6%でした。
利益面では、売上高の減少などにより営業利益は前年度から58億円減少し、74億円(同43.7%減)に留まりました。営業外収支は支払利息の削減など前年度から改善したものの、経常利益は前年度を52億円下回る66億円(同43.8%減)となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に、特許契約関連和解金5億円や事業再編費用4億円などを特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は53億円(同55.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
2019/06/28 15:00