のれん
連結
- 2017年3月31日
- 72億9800万
- 2018年3月31日 +25.36%
- 91億4900万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。2019/06/28 15:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は以下のとおりであります。2019/06/28 15:17
(1)セグメント利益の調整額△5,525百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額81,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,490百万円、各セグメントに配分していない全社資産180,190百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,753百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,015百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,639百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額76,946百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△70,934百万円、各セグメントに配分していない全社資産197,797百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,916百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額11,146百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 15:17 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。2019/06/28 15:17
流動資産 2,506 百万円 固定資産 1,183 〃 のれん 2,923 〃 流動負債 △2,808 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(平成30年3月31日)2019/06/28 15:17
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正法定実効税率 30.86 % 交際費等の損金不算入額 0.59 % のれんの償却額 1.67 % 海外税率差 △2.54 %
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。2019/06/28 15:17
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。