(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,476	百万円		1,463	百万円
貸倒引当金	449	百万円		350	百万円
賞与引当金	1,096	百万円		1,077	百万円
退職給付に係る負債	3,710	百万円		3,251	百万円
有価証券評価損	1,024	百万円		608	百万円
減損損失	2,594	百万円		2,376	百万円
長期未払金	38	百万円		18	百万円
たな卸資産未実現利益	242	百万円		259	百万円
連結納税加入に伴う時価評価益	-	百万円		724	百万円
資産調整勘定	5,415	百万円		-	百万円
繰越欠損金	11,371	百万円		11,246	百万円
その他	4,405	百万円		5,337	百万円
繰延税金資産小計	31,825	百万円		26,713	百万円
評価性引当額	△14,575	百万円		△14,388	百万円
繰延税金資産合計	17,249	百万円		12,324	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,517	百万円		5,127	百万円
連結子会社時価評価差額	3,770	百万円		3,770	百万円
在外関係会社留保利益	884	百万円		909	百万円
その他	1,426	百万円		1,022	百万円
繰延税金負債合計	12,598	百万円		10,830	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,650	百万円		1,494	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,992	百万円		4,216	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,060	百万円		2,092	百万円
流動負債-繰延税金負債	20	百万円		2	百万円
固定負債-繰延税金負債	7,381	百万円		4,811	百万円

前連結会計年度(平成29年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.86	%
(調整)
評価性引当額	△46.12	%
交際費等の損金不算入額	1.59	%
海外税率差	△6.74	%
持分法による投資損益	0.04	%
たな卸資産未実現利益	10.48	%
住民税均等割	1.51	%
特定外国子会社等合算所得	5.35	%
その他	0.24	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	△2.78	%

当連結会計年度(平成30年3月31日)

法定実効税率	30.86	%
(調整)
評価性引当額	0.59	%
交際費等の損金不算入額	0.59	%
のれんの償却額	1.67	%
海外税率差	△2.54	%
持分法による投資損益	△1.23	%
たな卸資産未実現利益	△0.77	%
住民税均等割	0.57	%
特定外国子会社等合算所得	1.08	%
税率変更による繰延税金の減額修正	4.13	%
事業譲渡に係る連結調整	△18.28	%
その他	1.06	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	17.75	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は592百万円減少し、法人税等調整額が592百万円増加しております。