有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	2,047	百万円		1,921	百万円
貸倒引当金	1,657	百万円		1,388	百万円
賞与引当金	541	百万円		1,241	百万円
退職給付引当金	6,784	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円		5,273	百万円
有価証券評価損	1,078	百万円		760	百万円
減損損失	3,016	百万円		3,033	百万円
長期未払金	66	百万円		62	百万円
たな卸資産未実現利益	202	百万円		567	百万円
連結納税加入に伴う時価評価益	399	百万円		33	百万円
繰越欠損金	21,409	百万円		18,103	百万円
その他	4,770	百万円		4,691	百万円
繰延税金資産小計	41,975	百万円		37,078	百万円
評価性引当額	△35,749	百万円		△28,580	百万円
繰延税金資産合計	6,226	百万円		8,497	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38	百万円		5,579	百万円
連結子会社時価評価差額	4,213	百万円		4,213	百万円
在外関係会社留保利益	1,273	百万円		1,180	百万円
その他	511	百万円		484	百万円
繰延税金負債合計	6,036	百万円		11,457	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	189	百万円		△2,959	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,454	百万円		5,131	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,786	百万円		1,709	百万円
流動負債-繰延税金負債	104	百万円		203	百万円
固定負債-繰延税金負債	4,946	百万円		9,597	百万円

前連結会計年度(平成25年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

法定実効税率	38.01	%
(調整)
評価性引当額	△6.44	%
交際費等の損金不算入額	2.24	%
在外連結子会社からの受取配当金	0.45	%
海外税率差	△5.66	%
持分法による投資損益	△1.86	%
たな卸資産未実現利益	0.89	%
住民税均等割	1.47	%
受取保険金の益金不算入額	△5.91	%
その他	△0.16	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	23.03	%

当連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.01	%
(調整)
評価性引当額	△39.74	%
交際費等の損金不算入額	4.23	%
海外税率差	△4.04	%
持分法による投資損益	6.31	%
たな卸資産未実現利益	△0.51	%
住民税均等割	1.34	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	4.38	%
その他	0.50	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	10.47	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は373百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。