有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,727	百万円		1,753	百万円
貸倒引当金	731	百万円		836	百万円
賞与引当金	1,621	百万円		1,909	百万円
退職給付に係る負債	1,770	百万円		1,539	百万円
有価証券評価損	252	百万円		252	百万円
減損損失	4,002	百万円		4,109	百万円
棚卸資産未実現利益	1,972	百万円		2,087	百万円
繰越欠損金(注)3	8,218	百万円		6,448	百万円
その他	4,906	百万円		5,493	百万円
繰延税金資産小計	25,204	百万円		24,431	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△7,802	百万円		△6,063	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,287	百万円		△6,502	百万円
評価性引当額小計(注)2	△14,089	百万円		△12,565	百万円
繰延税金資産合計	11,114	百万円		11,865	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,316	百万円		4,708	百万円
連結子会社時価評価差額	3,717	百万円		3,717	百万円
在外関係会社留保利益	1,840	百万円		2,166	百万円
その他	2,422	百万円		2,678	百万円
繰延税金負債合計	14,297	百万円		13,270	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△3,183	百万円		△1,405	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,151	百万円		2,618	百万円
固定負債-繰延税金負債	5,335	百万円		4,023	百万円

前連結会計年度(2025年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,720百万円あります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,720百万円あります。
(注) 2.評価性引当額が1,523百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の消滅等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	691	757	405	705	937	4,721	8,218	百万円
評価性引当額	△601	△743	△405	△705	△937	△4,408	△7,802	百万円
繰延税金資産	89	13	-	-	-	313	(b)416	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,218百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産416百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	701	480	730	960	759	2,816	6,448	百万円
評価性引当額	△674	△480	△730	△960	△759	△2,458	△6,063	百万円
繰延税金資産	26	-	-	-	-	358	(b)385	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,448百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産385百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
(調整)
評価性引当額	3.21	%
交際費等の損金不算入額	0.63	%
のれんの償却額	2.50	%
海外税率差	△0.39	%
持分法による投資損益	△1.91	%
棚卸資産未実現利益	△0.85	%
住民税均等割	0.38	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.37	%
その他	△1.19	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	33.37	%

当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。