有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 14:33
【資料】
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【項目】
170項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減1,463百万円1,250百万円
貸倒引当金350百万円332百万円
賞与引当金1,077百万円1,022百万円
退職給付に係る負債3,251百万円3,142百万円
有価証券評価損608百万円661百万円
減損損失2,376百万円2,089百万円
長期未払金18百万円15百万円
たな卸資産未実現利益259百万円819百万円
連結納税加入に伴う時価評価益724百万円547百万円
繰越欠損金(注)311,246百万円9,036百万円
その他5,337百万円4,343百万円
繰延税金資産小計26,713百万円23,262百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3-△6,570百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△4,862百万円
評価性引当額小計(注)2△14,388百万円△11,432百万円
繰延税金資産合計12,324百万円11,829百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金5,127百万円4,042百万円
連結子会社時価評価差額3,770百万円3,770百万円
在外関係会社留保利益909百万円929百万円
その他1,022百万円1,294百万円
繰延税金負債合計10,830百万円10,037百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)11,494百万円1,792百万円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産4,015百万円4,243百万円
固定負債-繰延税金負債2,521百万円2,451百万円

前連結会計年度(2018年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
(注)2.評価性引当額が2,956百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の消滅等に伴うものであります。

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)5166846926972606,1859,036百万円
評価性引当額△484△684△630△695△251△3,824△6,570百万円
繰延税金資産31062182,360(b)2,466百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金9,036百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,466百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率30.86%
(調整)
評価性引当額0.59%
交際費等の損金不算入額0.59%
のれんの償却額1.67%
海外税率差△2.54%
持分法による投資損益△1.23%
たな卸資産未実現利益△0.77%
住民税均等割0.57%
特定外国子会社等合算所得1.08%
税率変更による繰延税金の減額修正4.13%
事業譲渡に係る連結調整△18.28%
その他1.06%
税効果会計適用後の法人税の負担率17.75%

当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率30.62%
(調整)
評価性引当額△5.78%
交際費等の損金不算入額1.07%
のれんの償却額2.23%
海外税率差△3.58%
持分法による投資損益△5.65%
たな卸資産未実現利益△4.00%
住民税均等割0.66%
特定外国子会社等合算所得2.80%
その他2.39%
税効果会計適用後の法人税の負担率20.77%