有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「長期未払金」に表示しておりました8百万円は、「その他」として組み替えております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
(注) 2.評価性引当額が1,517百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,816百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,093百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,882百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
棚卸資産評価減 | 1,231 | 百万円 | 1,407 | 百万円 | |
貸倒引当金 | 206 | 百万円 | 369 | 百万円 | |
賞与引当金 | 976 | 百万円 | 1,198 | 百万円 | |
退職給付に係る負債 | 2,708 | 百万円 | 2,272 | 百万円 | |
有価証券評価損 | 768 | 百万円 | 839 | 百万円 | |
減損損失 | 3,182 | 百万円 | 3,289 | 百万円 | |
棚卸資産未実現利益 | 500 | 百万円 | 497 | 百万円 | |
連結納税加入に伴う時価評価益 | 192 | 百万円 | 14 | 百万円 | |
繰越欠損金(注)3 | 8,397 | 百万円 | 7,093 | 百万円 | |
その他 | 4,527百万円 | 5,352 | 百万円 | ||
繰延税金資産小計 | 22,691 | 百万円 | 22,336 | 百万円 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 | △6,580 | 百万円 | △5,211 | 百万円 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,510 | 百万円 | △6,361 | 百万円 | |
評価性引当額小計(注)2 | △13,090 | 百万円 | △11,572 | 百万円 | |
繰延税金資産合計 | 9,601 | 百万円 | 10,763 | 百万円 | |
繰延税金負債 | |||||
その他有価証券評価差額金 | 4,634 | 百万円 | 4,680 | 百万円 | |
連結子会社時価評価差額 | 3,611 | 百万円 | 3,611 | 百万円 | |
在外関係会社留保利益 | 1,003 | 百万円 | 1,239 | 百万円 | |
その他 | 1,425 | 百万円 | 2,100 | 百万円 | |
繰延税金負債合計 | 10,673 | 百万円 | 11,631 | 百万円 | |
繰延税金資産(負債)の純額(注)1 | △1,072 | 百万円 | △868 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「長期未払金」に表示しておりました8百万円は、「その他」として組み替えております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
固定資産-繰延税金資産 | 2,273 | 百万円 | 2,200 | 百万円 | |
固定負債-繰延税金負債 | 3,346 | 百万円 | 3,069 | 百万円 |
前連結会計年度(2021年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
(注) 2.評価性引当額が1,517百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 809 | 711 | 225 | 571 | 1,988 | 4,091 | 8,397 | 百万円 |
評価性引当額 | △755 | △645 | △219 | △565 | △1,128 | △3,266 | △6,580 | 百万円 |
繰延税金資産 | 54 | 66 | 5 | 5 | 859 | 824 | (b)1,816 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,816百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 460 | 141 | 522 | 1,509 | 624 | 3,833 | 7,093 | 百万円 |
評価性引当額 | △442 | △129 | △505 | △697 | △458 | △2,976 | △5,211 | 百万円 |
繰延税金資産 | 18 | 11 | 16 | 811 | 166 | 857 | (b)1,882 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,093百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,882百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率 | 30.62 | % |
(調整) | ||
評価性引当額 | 3.01 | % |
交際費等の損金不算入額 | 0.51 | % |
のれんの償却額 | 4.55 | % |
海外税率差 | △4.77 | % |
持分法による投資損益 | 8.53 | % |
棚卸資産未実現利益 | 1.79 | % |
住民税均等割 | 1.38 | % |
特定外国子会社等合算所得 | 6.30 | % |
持分法適用関連会社の株式譲渡に係る連結調整 | △9.61 | % |
その他 | 0.61 | % |
税効果会計適用後の法人税の負担率 | 42.94 | % |
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率 | 30.62 | % |
(調整) | ||
評価性引当額 | △2.81 | % |
交際費等の損金不算入額 | 0.58 | % |
のれんの償却額 | 3.31 | % |
海外税率差 | △6.41 | % |
持分法による投資損益 | △2.81 | % |
棚卸資産未実現利益 | 0.30 | % |
住民税均等割 | 0.98 | % |
特定外国子会社等合算所得 | 1.22 | % |
その他 | 0.53 | % |
税効果会計適用後の法人税の負担率 | 25.51 | % |