有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 14:41
【資料】
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【項目】
163項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減1,231百万円1,407百万円
貸倒引当金206百万円369百万円
賞与引当金976百万円1,198百万円
退職給付に係る負債2,708百万円2,272百万円
有価証券評価損768百万円839百万円
減損損失3,182百万円3,289百万円
棚卸資産未実現利益500百万円497百万円
連結納税加入に伴う時価評価益192百万円14百万円
繰越欠損金(注)38,397百万円7,093百万円
その他4,527百万円5,352百万円
繰延税金資産小計22,691百万円22,336百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3△6,580百万円△5,211百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,510百万円△6,361百万円
評価性引当額小計(注)2△13,090百万円△11,572百万円
繰延税金資産合計9,601百万円10,763百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金4,634百万円4,680百万円
連結子会社時価評価差額3,611百万円3,611百万円
在外関係会社留保利益1,003百万円1,239百万円
その他1,425百万円2,100百万円
繰延税金負債合計10,673百万円11,631百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1△1,072百万円△868百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「長期未払金」に表示しておりました8百万円は、「その他」として組み替えております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産2,273百万円2,200百万円
固定負債-繰延税金負債3,346百万円3,069百万円

前連結会計年度(2021年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
(注) 2.評価性引当額が1,517百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)8097112255711,9884,0918,397百万円
評価性引当額△755△645△219△565△1,128△3,266△6,580百万円
繰延税金資産546655859824(b)1,816百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,816百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)4601415221,5096243,8337,093百万円
評価性引当額△442△129△505△697△458△2,976△5,211百万円
繰延税金資産181116811166857(b)1,882百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,093百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,882百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率30.62%
(調整)
評価性引当額3.01%
交際費等の損金不算入額0.51%
のれんの償却額4.55%
海外税率差△4.77%
持分法による投資損益8.53%
棚卸資産未実現利益1.79%
住民税均等割1.38%
特定外国子会社等合算所得6.30%
持分法適用関連会社の株式譲渡に係る連結調整△9.61%
その他0.61%
税効果会計適用後の法人税の負担率42.94%


当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率30.62%
(調整)
評価性引当額△2.81%
交際費等の損金不算入額0.58%
のれんの償却額3.31%
海外税率差△6.41%
持分法による投資損益△2.81%
棚卸資産未実現利益0.30%
住民税均等割0.98%
特定外国子会社等合算所得1.22%
その他0.53%
税効果会計適用後の法人税の負担率25.51%