有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,407	百万円		1,525	百万円
貸倒引当金	369	百万円		418	百万円
賞与引当金	1,198	百万円		1,355	百万円
退職給付に係る負債	2,272	百万円		2,038	百万円
有価証券評価損	839	百万円		169	百万円
減損損失	3,289	百万円		3,333	百万円
棚卸資産未実現利益	497	百万円		664	百万円
連結納税加入に伴う時価評価益	14	百万円		-	百万円
繰越欠損金(注)3	7,093	百万円		7,644	百万円
その他	5,352	百万円		4,977	百万円
繰延税金資産小計	22,336	百万円		22,128	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△5,211	百万円		△6,504	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,361	百万円		△5,932	百万円
評価性引当額小計(注)2	△11,572	百万円		△12,436	百万円
繰延税金資産合計	10,763	百万円		9,691	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,680	百万円		4,820	百万円
連結子会社時価評価差額	3,611	百万円		3,615	百万円
在外関係会社留保利益	1,239	百万円		1,474	百万円
その他	2,100	百万円		2,142	百万円
繰延税金負債合計	11,631	百万円		12,053	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△868	百万円		△2,362	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,200	百万円		1,923	百万円
固定負債-繰延税金負債	3,069	百万円		4,285	百万円

前連結会計年度(2022年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
(注) 2.評価性引当額が863百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	460	141	522	1,509	624	3,833	7,093	百万円
評価性引当額	△442	△129	△505	△697	△458	△2,976	△5,211	百万円
繰延税金資産	18	11	16	811	166	857	(b)1,882	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,093百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,882百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	363	450	1,198	942	443	4,246	7,644	百万円
評価性引当額	△315	△443	△654	△656	△387	△4,047	△6,504	百万円
繰延税金資産	47	7	544	285	56	198	(b)1,139	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,644百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
(調整)
評価性引当額	△2.81	%
交際費等の損金不算入額	0.58	%
のれんの償却額	3.31	%
海外税率差	△6.41	%
持分法による投資損益	△2.81	%
棚卸資産未実現利益	0.30	%
住民税均等割	0.98	%
特定外国子会社等合算所得	1.22	%
その他	0.53	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	25.51	%

当連結会計年度(2023年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
(調整)
評価性引当額	6.81	%
交際費等の損金不算入額	0.94	%
のれんの償却額	3.81	%
海外税率差	△4.79	%
持分法による投資損益	△3.99	%
棚卸資産未実現利益	3.76	%
住民税均等割	0.81	%
特定外国子会社等合算所得	2.66	%
その他	4.43	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	45.06	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。