(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,669	百万円		1,407	百万円
貸倒引当金	516	百万円		433	百万円
賞与引当金	1,242	百万円		1,054	百万円
退職給付に係る負債	5,796	百万円		5,093	百万円
有価証券評価損	1,257	百万円		1,064	百万円
減損損失	2,835	百万円		2,761	百万円
長期未払金	49	百万円		43	百万円
たな卸資産未実現利益	900	百万円		892	百万円
資産調整勘定	-	百万円		6,769	百万円
繰越欠損金	13,050	百万円		8,424	百万円
その他	4,283	百万円		5,004	百万円
繰延税金資産小計	31,602	百万円		32,949	百万円
評価性引当額	△22,280	百万円		△17,539	百万円
繰延税金資産合計	9,322	百万円		15,409	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,890	百万円		4,420	百万円
連結子会社時価評価差額	4,213	百万円		3,770	百万円
在外関係会社留保利益	886	百万円		886	百万円
その他	1,289	百万円		1,652	百万円
繰延税金負債合計	12,279	百万円		10,729	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,957	百万円		4,679	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,423	百万円		4,966	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,737	百万円		8,966	百万円
流動負債-繰延税金負債	26	百万円		19	百万円
固定負債-繰延税金負債	11,091	百万円		9,232	百万円

前連結会計年度(平成27年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,812百万円あります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.64	%
(調整)
評価性引当額	△23.45	%
交際費等の損金不算入額	0.85	%
海外税率差	△0.61	%
持分法による投資損益	△0.47	%
たな卸資産未実現利益	△0.78	%
住民税均等割	0.40	%
税率変更による繰延税金の減額修正	0.31	%
その他	△0.63	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	11.27	%

当連結会計年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.06	%
(調整)
評価性引当額	△71.44	%
交際費等の損金不算入額	1.25	%
海外税率差	△7.21	%
持分法による投資損益	△0.53	%
たな卸資産未実現利益	△1.30	%
住民税均等割	1.06	%
税率変更による繰延税金の減額修正	7.97	%
その他	0.56	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	△36.57	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は496百万円減少し、法人税等調整額が725百万円、その他有価証券評価差額金が237百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は193百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。