(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,407	百万円		1,476	百万円
貸倒引当金	433	百万円		449	百万円
賞与引当金	1,054	百万円		1,096	百万円
退職給付に係る負債	5,093	百万円		3,710	百万円
有価証券評価損	1,064	百万円		1,024	百万円
減損損失	2,761	百万円		2,594	百万円
長期未払金	43	百万円		38	百万円
たな卸資産未実現利益	892	百万円		242	百万円
資産調整勘定	6,769	百万円		5,415	百万円
繰越欠損金	8,424	百万円		11,371	百万円
その他	5,004	百万円		4,405	百万円
繰延税金資産小計	32,949	百万円		31,825	百万円
評価性引当額	△17,539	百万円		△14,575	百万円
繰延税金資産合計	15,409	百万円		17,249	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,420	百万円		6,517	百万円
連結子会社時価評価差額	3,770	百万円		3,770	百万円
在外関係会社留保利益	886	百万円		884	百万円
その他	1,652	百万円		1,426	百万円
繰延税金負債合計	10,729	百万円		12,598	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,679	百万円		4,650	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,966	百万円		3,992	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,966	百万円		8,060	百万円
流動負債-繰延税金負債	19	百万円		20	百万円
固定負債-繰延税金負債	9,232	百万円		7,381	百万円

前連結会計年度(平成28年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.06	%
(調整)
評価性引当額	△71.44	%
交際費等の損金不算入額	1.25	%
海外税率差	△7.21	%
持分法による投資損益	△0.53	%
たな卸資産未実現利益	△1.30	%
住民税均等割	1.06	%
税率変更による繰延税金の減額修正	7.97	%
その他	0.56	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	△36.57	%

当連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.86	%
(調整)
評価性引当額	△46.12	%
交際費等の損金不算入額	1.59	%
海外税率差	△6.74	%
持分法による投資損益	0.04	%
たな卸資産未実現利益	10.48	%
住民税均等割	1.51	%
特定外国子会社等合算所得	5.35	%
その他	0.24	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	△2.78	%