有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,751	百万円		1,727	百万円
貸倒引当金	678	百万円		731	百万円
賞与引当金	1,379	百万円		1,621	百万円
退職給付に係る負債	1,809	百万円		1,770	百万円
有価証券評価損	139	百万円		252	百万円
減損損失	3,209	百万円		4,002	百万円
棚卸資産未実現利益	1,867	百万円		1,972	百万円
繰越欠損金(注)3	7,724	百万円		8,218	百万円
その他	4,978	百万円		4,906	百万円
繰延税金資産小計	23,539	百万円		25,204	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△7,497	百万円		△7,802	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,519	百万円		△6,287	百万円
評価性引当額小計(注)2	△13,016	百万円		△14,089	百万円
繰延税金資産合計	10,523	百万円		11,114	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,600	百万円		6,316	百万円
連結子会社時価評価差額	3,615	百万円		3,717	百万円
在外関係会社留保利益	1,691	百万円		1,840	百万円
その他	2,543	百万円		2,422	百万円
繰延税金負債合計	15,451	百万円		14,297	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△4,928	百万円		△3,183	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,984	百万円		2,151	百万円
固定負債-繰延税金負債	6,912	百万円		5,335	百万円

前連結会計年度(2024年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,720百万円あります。
(注) 2.評価性引当額が1,072百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	553	781	767	393	678	4,550	7,724	百万円
評価性引当額	△436	△770	△767	△393	△678	△4,451	△7,497	百万円
繰延税金資産	117	11	-	-	-	98	(b)227	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,724百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	691	757	405	705	937	4,721	8,218	百万円
評価性引当額	△601	△743	△405	△705	△937	△4,408	△7,802	百万円
繰延税金資産	89	13	-	-	0	313	(b)416	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,218百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産416百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
(調整)
評価性引当額	4.29	%
交際費等の損金不算入額	0.91	%
のれんの償却額	2.55	%
海外税率差	△1.74	%
持分法による投資損益	△2.75	%
棚卸資産未実現利益	△5.00	%
住民税均等割	0.51	%
その他	2.24	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	31.63	%

当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
(調整)
評価性引当額	3.21	%
交際費等の損金不算入額	0.63	%
のれんの償却額	2.50	%
海外税率差	△0.39	%
持分法による投資損益	△1.91	%
棚卸資産未実現利益	△0.85	%
住民税均等割	0.38	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.37	%
その他	△1.19	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	33.37	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.62%から、31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が273百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が199百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は106百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。