一方、わが国の経済は、個人消費等は堅調に推移しましたが、世界経済減速の影響を受けて海外需要の弱さは変わらず、停滞感が継続しました。
当社の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から10億円の増収となる1,221億円(前年同期比0.9%増)となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は704億円(同4.4%増)、海外売上高は516億円(同3.6%減)となり、海外売上高割合は42.3%でした。
第7次中期経営計画のスタートとともに積極的な投資に取り組み広告宣伝投資が前年同期から約20%増加いたしましたが、継続的なコスト削減や商品構成の改善などにより営業利益は70億円(同22.7%増)と前年同期から12億円増加いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が前年同期から悪化したことで、経常利益は前年同期を3億円上回る78億円(同4.2%増)となりました。固定資産売却益1億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円(同12.3%減)となりました。
2019/11/13 13:03