一方、わが国の経済は、製造業を中心とした世界経済の減速を背景とした外需の弱さが継続していることに加え、消費増税や天候不順等により景況感が悪化しました。
このような状況の中、当社は第7次中期経営計画の方針に沿って成長に向けた投資や、幅広く選択と集中を進めました。その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,847億円(前年同期比1.8%減)となりました。事業別の売上高は、システムソリューション事業が順調に推移いたしましたが、ウオッチ事業は前年同期に若干届かず、電子デバイス事業も前年同期を下回りました。連結全体の国内売上高は1,055億円(同0.7%増)、海外売上高は792億円(同5.0%減)となり、海外売上高割合は42.9%でした。
利益面では、投資の強化に伴い広告宣伝販促費が前年同期から約15%増加したことなどから、営業利益は81億円(同20.0%減)と前年同期から20億円減少いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が前年同期から悪化したことから、経常利益は前年同期を31億円下回る93億円(同25.3%減)となりました。固定資産売却益3億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円(同34.2%減)となりました。
2020/02/13 15:11
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