文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～12月31日)における世界経済は、米国では雇用環境は堅調に推移したものの、個人消費の伸びが鈍化し設備投資も低迷するなど経済の減速感が感じられました。欧州では、EU離脱に伴う不透明感などから英国の景気は力強さを欠いていますが、ユーロ圏では大規模なデモの影響を受けたフランスを除き、景気に回復の兆しが見られました。中国では政府の景気テコ入れ策の下支えなどがあるものの、自動車販売金額が前年割れとなり、製造業投資や輸出も米中貿易摩擦の深刻化により減速しました。その他のアジアでは、香港のデモや米中貿易摩擦の影響により多くの国で経済成長が減速しました。
一方、わが国の経済は、製造業を中心とした世界経済の減速を背景とした外需の弱さが継続していることに加え、消費増税や天候不順等により景況感が悪化しました。
このような状況の中、当社は第7次中期経営計画の方針に沿って成長に向けた投資や、幅広く選択と集中を進めました。その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,847億円(前年同期比1.8%減)となりました。事業別の売上高は、システムソリューション事業が順調に推移いたしましたが、ウオッチ事業は前年同期に若干届かず、電子デバイス事業も前年同期を下回りました。連結全体の国内売上高は1,055億円(同0.7%増)、海外売上高は792億円(同5.0%減)となり、海外売上高割合は42.9%でした。
利益面では、投資の強化に伴い広告宣伝販促費が前年同期から約15%増加したことなどから、営業利益は81億円(同20.0%減)と前年同期から20億円減少いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が前年同期から悪化したことから、経常利益は前年同期を31億円下回る93億円(同25.3%減)となりました。固定資産売却益3億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円(同34.2%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル108.7円、1ユーロ121.0円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比17億円減少の1,080億円(前年同期比1.6%減)となりました。第7次中期経営計画の基本方針に掲げたグローバルブランド戦略を推進し、日本・米国・アジアでの売上拡大の加速を目指して取り組みました。国内の完成品ウオッチの売上高は、消費増税後の個人消費の低迷や自然災害などの影響により、前年水準に留まりました。駆け込み需要の影響が大きかった「グランドセイコー」などのグローバルブランドも増税直後にはその反動で売上高が減少いたしましたが、当第3四半期累計では前年同期を上回りました。12月には新たに世界最大級となるグランドセイコーブティックを大阪にオープンするなど、引き続き売上高拡大に向けた取組みを推進しています。流通別では量販店などで落ち込みが見られるもののデパート流通などは前年同期を上回りました。
海外でも全地域でグローバルブランドの伸長が継続し、海外の完成品ウオッチ全体の売上高は一部商品の流通変更と為替の影響を除くと前年同期から増収となりました。米国では引き続き「グランドセイコー」が順調に推移し、欧州ではドイツやオランダ、フランスなどが現地通貨ベースで前年同期を上回る売上高となりました。アジアではデモの影響などにより香港が伸び悩む中、中国が独身の日(11月11日)のEコマースを中心に売上を伸ばしました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、アナログクオーツムーブメント需要の低迷が続いたものの、メカニカルムーブメントは順調に推移いたしました。
利益につきましては、成長に向けた投資を強化する一方、増産に伴う効率性の改善や継続的なコスト削減効果などにより、営業利益は前年同期から3億円増加し106億円(同3.2%増)となりました。なお、営業利益の改善には一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更による7億円の改善が含まれております。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比38億円減少の384億円(前年同期比9.2%減)、営業利益は前年同期比10億円減少の6億円(同62.1%減)となりました。第7次中期経営計画の基本方針に沿って得意分野、成長市場分野の重点製品へのポートフォリオの転換に取り組み、小型電池や水晶が売上を伸ばしましたが、中国景気の減速や半導体製造装置向け投資の低迷など外部環境の影響により、自動車向け精密部品や半導体製造装置向けの高機能金属などの回復が遅れております。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更により、営業利益は7億円増加しております。
システムソリューション事業
システムソリューション事業は引き続き順調に推移し売上高は前年同期比12億円増加の238億円(前年同期比5.5%増)、営業利益は前年同期比5億円増加の22億円(同29.6%増)となりました。IoT向けのモバイル通信機器関連ビジネスの需要安定が続いたことに加え、コンシューマー向けの新製品や電子契約、アプリケーション性能管理ソフトなども順調に推移いたしました。また商品別利益の安定化も継続し前年同期から増益となりました。
その他
その他の売上高は前年同期比19億円増加の225億円(前年同期比9.7%増)、営業利益は1億円(同3.8%減)となりました。クロック事業や和光事業などで消費増税後の反動も見られましたが、当第3四半期累計の売上高は前年同期を上回りました。営業利益は前年同期から若干減少いたしました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,158億円となり、前年度末に比べて127億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が82億円、受取手形及び売掛金が5億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より88億円増加し1,478億円となりました。固定資産では、米国を除く在外連結子会社で第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産が45億円増加したことなどにより、有形固定資産合計は前年度末から49億円増加いたしました。一方で無形固定資産が8億円、投資その他の資産が1億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ39億円増加の1,679億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が22億円、1年内返済予定の長期借入金が35百万円、長期借入金が1億円増加した結果、借入金合計は1,068億円となりました。そのほか、未払金が15億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が29億円増加し、さらにIFRS第16号「リース」の適用に伴い流動負債が10億円、固定負債が35億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ94億円増加の2,021億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が32億円増加したことから、合計でも前年度末と比べ33億円増加の1,137億円となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は34億円であります。