四半期報告書-第158期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～9月30日)における世界経済は、米国では個人消費の拡大により景気の回復が続きました。欧州ではユーロ圏で雇用環境の改善が続き景気は堅調に推移しました。一方で、米国との貿易摩擦問題の深刻化により、安定成長を続けていた中国経済に減速傾向が見られ始めたほか、原油高、新興国通貨安への懸念など世界経済は先行き不透明感が高まっています。
わが国の経済は、底堅い個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から119億円の減収となる1,210億円(前年同期比9.0%減)となりましたが、半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと増収となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。電子デバイス事業も半導体事業が連結の範囲から外れた影響約160億円を除くと前年同期に対して増収となりました。連結全体の国内売上高は674億円(同1.4%減)、海外売上高は535億円(同17.0%減)となり、海外売上高割合は44.3%でした。
利益面でも同様に半導体事業が連結の範囲から外れた影響がありますが、営業利益は前年同期から11億円の減益に留まり57億円(同17.1%減)となりました。持分法による投資利益の増加などにより営業外収支が前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を6億円上回る75億円(同8.8%増)となりました。第1四半期に特別利益を1億円計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円(同151.9%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル110.3円、1ユーロ129.8円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年同期比12億円増加の691億円(前年同期比1.8%増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、地震や台風などの自然災害による一般店頭売上への影響があったものの、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心に順調に売上を伸ばしました。海外でも国内と同様に、「グランドセイコー」、「プロスペックス」は多くの国で好調に推移し、米国、欧州、アジアともに前年と同水準の売上となりました。また、ウオッチムーブメントの外販は、グローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。
利益につきましては、前期に取組んだコストダウンの効果などもあり営業利益が57億円(同30.9%増)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比153億円減少の288億円(前年同期比34.8%減)、営業利益は前年同期比25億円減少の13億円(同66.5%減)となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、引続きサーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し前年同期に対して増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比23億円増加の150億円(前年同期比18.4%増)、営業利益は前年同期比4億円増加の10億円(同59.1%増)となりました。モバイルソリューション事業に加え、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。
その他
その他の売上高は前年同期比1億円増加の130億円(前年同期比1.4%増)、営業損失1億円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。
和光事業などで前年を超える売上高となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,042億円となり、前年度末に比べて10億円の減少となりました。流動資産では、たな卸資産が38億円増加しましたが、現金及び預金が41億円、受取手形及び売掛金が7億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より17億円減少し1,365億円となりました。固定資産では、有形固定資産が3億円、無形固定資産が6億円減少した一方、投資その他の資産が17億円増加した結果、固定資産合計は前年度末と比べ7億円増加し1,677億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が25億円、1年内返済予定の長期借入金が10億円、長期借入金が18億円減少した結果、借入金合計は1,059億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が21億円増加した一方、未払金が41億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ77億円減少し1,923億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が46億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金の増加などにより21億円増加したことで、合計で前年度末と比べ67億円増加の1,119億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は300億円となり、前年度末と比べて38億円の減少となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が76億円となり、減価償却費42億円を加え、売上債権の減少17億円、たな卸資産の増加△32億円および未払金の減少△38億円などの結果、前年同期から96億円減少の67億円のプラスとなりました(前年同期は163億円のプラス)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△31億円などの支出により、33億円のマイナスとなりました(前年同期は66億円のマイナス)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済、配当金の支払などにより75億円のマイナスとなりました(前年同期は23億円のマイナス)。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は20億円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～9月30日)における世界経済は、米国では個人消費の拡大により景気の回復が続きました。欧州ではユーロ圏で雇用環境の改善が続き景気は堅調に推移しました。一方で、米国との貿易摩擦問題の深刻化により、安定成長を続けていた中国経済に減速傾向が見られ始めたほか、原油高、新興国通貨安への懸念など世界経済は先行き不透明感が高まっています。
わが国の経済は、底堅い個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から119億円の減収となる1,210億円(前年同期比9.0%減)となりましたが、半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと増収となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。電子デバイス事業も半導体事業が連結の範囲から外れた影響約160億円を除くと前年同期に対して増収となりました。連結全体の国内売上高は674億円(同1.4%減)、海外売上高は535億円(同17.0%減)となり、海外売上高割合は44.3%でした。
利益面でも同様に半導体事業が連結の範囲から外れた影響がありますが、営業利益は前年同期から11億円の減益に留まり57億円(同17.1%減)となりました。持分法による投資利益の増加などにより営業外収支が前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を6億円上回る75億円(同8.8%増)となりました。第1四半期に特別利益を1億円計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円(同151.9%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル110.3円、1ユーロ129.8円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年同期比12億円増加の691億円(前年同期比1.8%増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、地震や台風などの自然災害による一般店頭売上への影響があったものの、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心に順調に売上を伸ばしました。海外でも国内と同様に、「グランドセイコー」、「プロスペックス」は多くの国で好調に推移し、米国、欧州、アジアともに前年と同水準の売上となりました。また、ウオッチムーブメントの外販は、グローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。
利益につきましては、前期に取組んだコストダウンの効果などもあり営業利益が57億円(同30.9%増)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比153億円減少の288億円(前年同期比34.8%減)、営業利益は前年同期比25億円減少の13億円(同66.5%減)となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、引続きサーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し前年同期に対して増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比23億円増加の150億円(前年同期比18.4%増)、営業利益は前年同期比4億円増加の10億円(同59.1%増)となりました。モバイルソリューション事業に加え、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。
その他
その他の売上高は前年同期比1億円増加の130億円(前年同期比1.4%増)、営業損失1億円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。
和光事業などで前年を超える売上高となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,042億円となり、前年度末に比べて10億円の減少となりました。流動資産では、たな卸資産が38億円増加しましたが、現金及び預金が41億円、受取手形及び売掛金が7億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より17億円減少し1,365億円となりました。固定資産では、有形固定資産が3億円、無形固定資産が6億円減少した一方、投資その他の資産が17億円増加した結果、固定資産合計は前年度末と比べ7億円増加し1,677億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が25億円、1年内返済予定の長期借入金が10億円、長期借入金が18億円減少した結果、借入金合計は1,059億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が21億円増加した一方、未払金が41億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ77億円減少し1,923億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が46億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金の増加などにより21億円増加したことで、合計で前年度末と比べ67億円増加の1,119億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は300億円となり、前年度末と比べて38億円の減少となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が76億円となり、減価償却費42億円を加え、売上債権の減少17億円、たな卸資産の増加△32億円および未払金の減少△38億円などの結果、前年同期から96億円減少の67億円のプラスとなりました(前年同期は163億円のプラス)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△31億円などの支出により、33億円のマイナスとなりました(前年同期は66億円のマイナス)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済、配当金の支払などにより75億円のマイナスとなりました(前年同期は23億円のマイナス)。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は20億円であります。