四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～6月30日)における世界経済は、前期から続いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限により大幅に悪化いたしました。米国では5月から6月上旬にかけて経済活動の回復が見られましたが感染症拡大前の水準は大きく下回っており、欧州でも5月以降ロックダウンの段階的な解除後、景況は徐々に回復したものの、失業者数の増加など消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。中国経済は政府による経済活動の再開指示や内需喚起策等の効果で3月中旬ごろから緩やかに改善しており、装置製造業の回復や消費マインドの改善が見られました。その他のアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大の継続や香港のデモにより経済活動は大きな影響を受けました。
わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたことから急速に縮小いたしましたが、5月下旬の緊急事態宣言の解除や給付金等による家計所得の一時的な増加により6月以降の個人消費は回復に向かいました。
このようなグローバルでの新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの事業活動へも大きな影響を与えました。前期第4四半期から継続した海外各都市でのロックダウンや、4月に発令された国内の緊急事態宣言に伴う商業施設、小売店舗の閉鎖、あるいは世界的な移動制限によるインバウンド需要の消失等によりウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩んだほか、海外での活動制限令発令などにより納入先の稼働が低下し、電子デバイス事業の売上高も前年同期に届きませんでした。しかしながら、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、前年同期を上回り順調に推移いたしました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、356億円(前年同期比39.2%減)となりました。
連結全体の国内売上高は209億円(同37.6%減)、海外売上高は146億円(同41.3%減)となり、海外売上高割合は41.2%でした。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により投資時期や方法について見直しを行ったことから、当第1四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約4割減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や休業時固定費の特別損失への振替えなどで前年同期から減少いたしましたが、営業利益は前年同期から50億円悪化し、営業損失21億円(前年同期は営業利益28億円)となりました。
持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡などにより持分法による投資利益が減少したことで営業外収支が前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を59億円下回る経常損失25億円(前年同期は経常利益33億円)となりました。半導体事業会社の株式譲渡益71億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失30億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(同56.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル107.6円、1ユーロ118.6円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比192億円減少の146億円(前年同期比56.7%減)となりました。国内の完成品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除され移動制限も段階的に緩和された6月以降は新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方を中心に徐々に売上高は回復してきましたが前年同期の水準には届かず、当第1四半期連結累計期間は前年同期の売上高を下回りました。セイコーダイバーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」は6月に発売した記念限定モデルが好調に推移し、緊急事態宣言解除後の6月単月の売上高は前年同月を上回りました。流通別にはすべての流通が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、特に都心部に強いデパート流通や量販店で大きな影響を受けました。
海外でも世界各地で3月頃から始まったロックダウンが5月以降徐々に解除されましたが、6月になっても一部で店舗の閉鎖が続くなど経済活動の本格的な回復には至らず、海外完成品ウオッチの売上高も伸び悩みました。しかしながら、中国ではライブストリーミングの実施などにより6月18日の京東の日を中心にEコマースが順調に推移いたしました。「グランドセイコー」は実店舗でも売上高を伸ばし4月から6月のすべての月で前年同期を上回り、中国全体の当第1四半期連結会計期間の売上高も前年同期から伸長いたしました。また、5月下旬からショッピングモールなどの商業施設が再開したタイでも「グランドセイコー」や「セイコー プレザージュ」が牽引しウオッチ全体の売上高が前年を上回り、豪州でもグローバルブランドの売上高は概ね前年水準に回復いたしました。その他、米国でも実店舗での活動が制限される中、Webでの新商品発表会などデジタルマーケティング活動を強化した結果、「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比約9割まで伸ばすことができました。海外全体でも「グランドセイコー」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9割以上を達成いたしました。その他、アジアや中近東の代理店向けの売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期を大きく下回る結果となりました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続いていることに加え、メカニカルムーブメントでも製造活動の一部が政府の要請により制限を受け、売上高は低迷いたしました。
外部環境に合わせた投資の見直しや経済活動の制限に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期から49億円減少し営業損失11億円(前年同期は営業利益37億円)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高107億円(前年同期比16.0%減)、営業損失39百万円(前年同期は営業利益1億円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中国をはじめとする市場の需要回復が遅れていることなどによりプリンタ関連が伸び悩みましたが、半導体製造装置向けの高機能金属やデータセンター向けの精密部品などは順調に推移いたしました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比10億円増加の87億円(前年同期比13.3%増)、営業利益は前年同期比73百万円増加の8億円(同9.7%増)となりました。一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦した事業があったものの、4月に株式会社コスモが子会社となったことに加え、決済関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどが伸長いたしました。
その他
その他の売上高は前年同期比27億円減少の38億円(前年同期比41.8%減)、営業損失は3億円(前年同期は営業損失1億円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を閉鎖した和光事業や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業の4月、5月の売上高が大きく落ち込みました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,046億円となり、前年度末に比べて46億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が68億円、現金及び預金が15億円増加した一方、受取手形及び売掛金が66億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より42億円増加し1,423億円となりました。固定資産では、有形固定資産が35億円、無形固定資産が4億円増加し、投資その他の資産が35億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ4億円増加の1,623億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が143億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が8億円、長期借入金が28億円減少した結果、借入金合計は1,201億円となりました。米国で当第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用したことに伴い流動負債が2億円、固定負債が7億円増加したほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が30億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ48億円増加の2,006億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が5億円減少したことから、合計でも前年度末と比べ2億円減少の1,040億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は7億円であります。
なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
(3) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から204名増加し、347名となりました。これは、主としてグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、前年同期比23.4%減となりました。主としてウオッチ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限令などの影響により、各国の製造拠点で操業が停止又は縮小したことによるものであります。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比39.2%減となりました。なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～6月30日)における世界経済は、前期から続いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限により大幅に悪化いたしました。米国では5月から6月上旬にかけて経済活動の回復が見られましたが感染症拡大前の水準は大きく下回っており、欧州でも5月以降ロックダウンの段階的な解除後、景況は徐々に回復したものの、失業者数の増加など消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。中国経済は政府による経済活動の再開指示や内需喚起策等の効果で3月中旬ごろから緩やかに改善しており、装置製造業の回復や消費マインドの改善が見られました。その他のアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大の継続や香港のデモにより経済活動は大きな影響を受けました。
わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたことから急速に縮小いたしましたが、5月下旬の緊急事態宣言の解除や給付金等による家計所得の一時的な増加により6月以降の個人消費は回復に向かいました。
| (百万円) | ||||
| 2020年3月期 第1四半期累計期間 | 2021年3月期 第1四半期累計期間 | 増減 | % | |
| 売上高 | 58,539 | 35,612 | △22,927 | △39.2% |
| 営業利益 | 2,831 | △2,178 | △5,010 | - |
| % | 4.8% | △6.1% | - | - |
| 経常利益 | 3,315 | △2,595 | △5,910 | - |
| % | 5.7% | △7.3% | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,153 | 942 | △1,211 | - |
| % | 3.7% | 2.6% | - | - |
| 換算レート | ||||
| USD(円) | 109.9 | 107.6 | △2.3 | △2.1% |
| EUR(円) | 123.5 | 118.6 | △4.9 | △4.0% |
このようなグローバルでの新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの事業活動へも大きな影響を与えました。前期第4四半期から継続した海外各都市でのロックダウンや、4月に発令された国内の緊急事態宣言に伴う商業施設、小売店舗の閉鎖、あるいは世界的な移動制限によるインバウンド需要の消失等によりウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩んだほか、海外での活動制限令発令などにより納入先の稼働が低下し、電子デバイス事業の売上高も前年同期に届きませんでした。しかしながら、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、前年同期を上回り順調に推移いたしました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、356億円(前年同期比39.2%減)となりました。
連結全体の国内売上高は209億円(同37.6%減)、海外売上高は146億円(同41.3%減)となり、海外売上高割合は41.2%でした。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により投資時期や方法について見直しを行ったことから、当第1四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約4割減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や休業時固定費の特別損失への振替えなどで前年同期から減少いたしましたが、営業利益は前年同期から50億円悪化し、営業損失21億円(前年同期は営業利益28億円)となりました。
持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡などにより持分法による投資利益が減少したことで営業外収支が前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を59億円下回る経常損失25億円(前年同期は経常利益33億円)となりました。半導体事業会社の株式譲渡益71億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失30億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(同56.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル107.6円、1ユーロ118.6円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比192億円減少の146億円(前年同期比56.7%減)となりました。国内の完成品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除され移動制限も段階的に緩和された6月以降は新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方を中心に徐々に売上高は回復してきましたが前年同期の水準には届かず、当第1四半期連結累計期間は前年同期の売上高を下回りました。セイコーダイバーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」は6月に発売した記念限定モデルが好調に推移し、緊急事態宣言解除後の6月単月の売上高は前年同月を上回りました。流通別にはすべての流通が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、特に都心部に強いデパート流通や量販店で大きな影響を受けました。
海外でも世界各地で3月頃から始まったロックダウンが5月以降徐々に解除されましたが、6月になっても一部で店舗の閉鎖が続くなど経済活動の本格的な回復には至らず、海外完成品ウオッチの売上高も伸び悩みました。しかしながら、中国ではライブストリーミングの実施などにより6月18日の京東の日を中心にEコマースが順調に推移いたしました。「グランドセイコー」は実店舗でも売上高を伸ばし4月から6月のすべての月で前年同期を上回り、中国全体の当第1四半期連結会計期間の売上高も前年同期から伸長いたしました。また、5月下旬からショッピングモールなどの商業施設が再開したタイでも「グランドセイコー」や「セイコー プレザージュ」が牽引しウオッチ全体の売上高が前年を上回り、豪州でもグローバルブランドの売上高は概ね前年水準に回復いたしました。その他、米国でも実店舗での活動が制限される中、Webでの新商品発表会などデジタルマーケティング活動を強化した結果、「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比約9割まで伸ばすことができました。海外全体でも「グランドセイコー」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9割以上を達成いたしました。その他、アジアや中近東の代理店向けの売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期を大きく下回る結果となりました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続いていることに加え、メカニカルムーブメントでも製造活動の一部が政府の要請により制限を受け、売上高は低迷いたしました。
外部環境に合わせた投資の見直しや経済活動の制限に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期から49億円減少し営業損失11億円(前年同期は営業利益37億円)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高107億円(前年同期比16.0%減)、営業損失39百万円(前年同期は営業利益1億円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中国をはじめとする市場の需要回復が遅れていることなどによりプリンタ関連が伸び悩みましたが、半導体製造装置向けの高機能金属やデータセンター向けの精密部品などは順調に推移いたしました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比10億円増加の87億円(前年同期比13.3%増)、営業利益は前年同期比73百万円増加の8億円(同9.7%増)となりました。一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦した事業があったものの、4月に株式会社コスモが子会社となったことに加え、決済関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどが伸長いたしました。
その他
その他の売上高は前年同期比27億円減少の38億円(前年同期比41.8%減)、営業損失は3億円(前年同期は営業損失1億円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を閉鎖した和光事業や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業の4月、5月の売上高が大きく落ち込みました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,046億円となり、前年度末に比べて46億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が68億円、現金及び預金が15億円増加した一方、受取手形及び売掛金が66億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より42億円増加し1,423億円となりました。固定資産では、有形固定資産が35億円、無形固定資産が4億円増加し、投資その他の資産が35億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ4億円増加の1,623億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が143億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が8億円、長期借入金が28億円減少した結果、借入金合計は1,201億円となりました。米国で当第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用したことに伴い流動負債が2億円、固定負債が7億円増加したほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が30億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ48億円増加の2,006億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が5億円減少したことから、合計でも前年度末と比べ2億円減少の1,040億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は7億円であります。
なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
(3) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から204名増加し、347名となりました。これは、主としてグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、前年同期比23.4%減となりました。主としてウオッチ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限令などの影響により、各国の製造拠点で操業が停止又は縮小したことによるものであります。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比39.2%減となりました。なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。