四半期報告書-第158期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～6月30日)における世界経済は、米国では安定的な雇用環境を背景にして個人消費が好調に推移し、欧州でも緩やかな景気の拡大が続きました。中国やアジア経済も堅調に推移していましたが、新たな懸念材料として米中の貿易摩擦問題が発生するなど世界経済の先行きについては引き続き注視していく必要があると思われます。
一方、わが国の経済は、雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は、半導体事業が連結の範囲から外れた影響があるものの前年同期から41億円の減少に留まり、593億円(前年同期比6.5%減)となりました。事業別では、ウオッチ事業およびシステムソリューション事業の売上高が前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は338億円(同0.2%減)、海外売上高は255億円(同13.7%減)となり、海外売上高割合は43.0%でした。
利益面でも同様に半導体事業が連結の範囲から外れた影響がありますが、営業利益は前年同期から2億円の減少に留まり24億円(同10.5%減)となりました。持分法による投資利益の増加などで営業外収支が前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を3億円上回る34億円(同 11.3%増)となりました。特別利益を1億円計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円(同155.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比21億円増加の338億円(前年同期比6.7%増)となりました。完成品ウオッチは、国内では普及価格帯の一部商品が伸び悩んだものの、前期から引続き好調な「グランドセイコー」や「プロスペックス」に加え、新製品などが順調に推移したレディスの「ルキア」が牽引し、前年同期を上回る売上高となりました。流通別ではデパート、専門店、インターネット向けなどが前年同期から売上を伸ばしました。海外では、現地通貨ベースで米国、欧州、アジアの全地域の売上高が前年同期を上回りました。特にアジアでは中国市場を中心に売上が拡大しました。ウオッチムーブメントの外販につきましては、高付加価値製品などが伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、前期に取組んだコストダウンの効果などもあり、営業利益は前年同期比11億円増加の26億円(同82.5%増)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比74億円減少の141億円(前年同期比34.6%減)、営業利益は前年同期比14億円減少の6億円(同69.2%減)となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移したことにより前年同期に対して増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比12億円増加の74億円(前年同期比19.9%増)、営業利益は前年同期比2億円増加の5億円(同88.7%増)となりました。モバイルソリューション事業などが牽引し売上高が増加しました。
その他
その他の売上高は前年同期比3億円増加の62億円(前年同期比5.4%増)、営業損失1億円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。和光事業などを中心に順調に売上を伸ばしました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,049億円となり、前年度末に比べて3億円の減少となりました。流動資産では、たな卸資産が34億円増加した一方、現金及び預金が35億円、売上債権が22億円減少したことなどにより、流動資産合計で前年度末より9億円減少し1,372億円となりました。固定資産では、有形固定資産が5億円、無形固定資産が2億円減少した一方、投資その他の資産が14億円増加した結果、固定資産合計で前年度末と比べ6億円増加し1,676億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が14億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が12億円、長期借入金が34億円減少した結果、借入金合計で1,083億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が24億円増加した一方、未払金が37億円減少したことなどにより、負債合計では前年度末と比べ38億円減少し1,963億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより15億円増加し、その他の包括利益累計額合計もその他有価証券評価差額金の増加などにより19億円増加したことで、合計で前年度末と比べ34億円増加の1,086億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は9億円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～6月30日)における世界経済は、米国では安定的な雇用環境を背景にして個人消費が好調に推移し、欧州でも緩やかな景気の拡大が続きました。中国やアジア経済も堅調に推移していましたが、新たな懸念材料として米中の貿易摩擦問題が発生するなど世界経済の先行きについては引き続き注視していく必要があると思われます。
一方、わが国の経済は、雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は、半導体事業が連結の範囲から外れた影響があるものの前年同期から41億円の減少に留まり、593億円(前年同期比6.5%減)となりました。事業別では、ウオッチ事業およびシステムソリューション事業の売上高が前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は338億円(同0.2%減)、海外売上高は255億円(同13.7%減)となり、海外売上高割合は43.0%でした。
利益面でも同様に半導体事業が連結の範囲から外れた影響がありますが、営業利益は前年同期から2億円の減少に留まり24億円(同10.5%減)となりました。持分法による投資利益の増加などで営業外収支が前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を3億円上回る34億円(同 11.3%増)となりました。特別利益を1億円計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円(同155.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比21億円増加の338億円(前年同期比6.7%増)となりました。完成品ウオッチは、国内では普及価格帯の一部商品が伸び悩んだものの、前期から引続き好調な「グランドセイコー」や「プロスペックス」に加え、新製品などが順調に推移したレディスの「ルキア」が牽引し、前年同期を上回る売上高となりました。流通別ではデパート、専門店、インターネット向けなどが前年同期から売上を伸ばしました。海外では、現地通貨ベースで米国、欧州、アジアの全地域の売上高が前年同期を上回りました。特にアジアでは中国市場を中心に売上が拡大しました。ウオッチムーブメントの外販につきましては、高付加価値製品などが伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、前期に取組んだコストダウンの効果などもあり、営業利益は前年同期比11億円増加の26億円(同82.5%増)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比74億円減少の141億円(前年同期比34.6%減)、営業利益は前年同期比14億円減少の6億円(同69.2%減)となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移したことにより前年同期に対して増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比12億円増加の74億円(前年同期比19.9%増)、営業利益は前年同期比2億円増加の5億円(同88.7%増)となりました。モバイルソリューション事業などが牽引し売上高が増加しました。
その他
その他の売上高は前年同期比3億円増加の62億円(前年同期比5.4%増)、営業損失1億円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。和光事業などを中心に順調に売上を伸ばしました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,049億円となり、前年度末に比べて3億円の減少となりました。流動資産では、たな卸資産が34億円増加した一方、現金及び預金が35億円、売上債権が22億円減少したことなどにより、流動資産合計で前年度末より9億円減少し1,372億円となりました。固定資産では、有形固定資産が5億円、無形固定資産が2億円減少した一方、投資その他の資産が14億円増加した結果、固定資産合計で前年度末と比べ6億円増加し1,676億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が14億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が12億円、長期借入金が34億円減少した結果、借入金合計で1,083億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が24億円増加した一方、未払金が37億円減少したことなどにより、負債合計では前年度末と比べ38億円減少し1,963億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより15億円増加し、その他の包括利益累計額合計もその他有価証券評価差額金の増加などにより19億円増加したことで、合計で前年度末と比べ34億円増加の1,086億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は9億円であります。